知的障害者の「住まい」に関する社会福祉学的研究-規模に着目した機能の類型化-

Research Project

Project/Area Number	08871030
Research Category	Grant-in-Aid for Exploratory Research
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	社会学(含社会福祉関係)
Research Institution	Aichi Konan College
Principal Investigator	峰島厚江南女子短期大学, 幼児教育学科, 教授 (30149512)
Project Period (FY)	1996 – 1997
Project Status	Completed (Fiscal Year 1997)
Budget Amount *help	¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000) Fiscal Year 1997: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000) Fiscal Year 1996: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Keywords	知的障害者の「住まい」 / 「住まい」の規模 / 「住まい」の規模と生活の自由 / 「住まい」の規模と社会資源 / 知的障害者の住まい / 住まいの規模 / 居住の自由な空間 / 居住のゆったりした空間 / 自由な時間 / ゆったりした人間関係 / 転居の自由
Research Abstract	本研究は、知的障害者の「住まい」の保障形態について、その規模による相違に着目し、その規模がどのような機能をもたらしているか社会福祉学的に研究することを目的としてきた。なお事例による研究であり、仮説を導きだしてきた。「住まい」の規模を移行した障害者の事例検討から次の点が明らかにされた。 1.大規模からより小規模への移行は、予想したとおり、より自由な生活の保障がめざされ、そうした結果が生じている。しかしそれに伴って、より小規模になるほど援助や条件整備もより手厚くなっていることが明らかにされた。それ故、大規模だから管理的で自由がない、とは必ずしも実証できた訳でもない。また自由な生活を求めて障害者がより小規模を選択する訳でもないことも明らかにされた。規模の問題は、必ずしも生活の自由と相関関係にないと仮説できる。 2.他方、より小規模なほど障害者のまとまりが強く、そのまとまりをつくるために障害者が自律努力をしていること、より大規模なほど障害者の個々の要望が発揮され奔放であること、便利な生活が展開されていることも明らかにされた。これらは、規模が持っている共同生活、共同空間、共有資源の固有さとして考えられる。個の要望を実現していくための集団の多様さ、規模が備えなければならない共同空間や共有資源の多様さが相違を規定している。従って、規模の相違は、それが備えなければならない社会資源の固有さとそれがもつ機能を規定していると仮説できる。今後、規模によって類型化するための仮説にすることができる。