住宅の法的規制に関するポスト・モダン社会理論(共同体論)的研究
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08872004
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Exploratory Research
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Civil law
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
吉田 邦彦 北海道大学, 法学部, 教授 (00143347)
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| Project Period (FY) |
1996 – 1997
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1997)
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| Budget Amount *help |
¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 1997: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 1996: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Keywords | 所有法 / 住宅法 / ポスト・モダン / 法解釈方理論 / 共同体論 / マンション管理 / 共同体 / 所有権 / ヘーゲル / ポスト構造主義 / 現代思想 |
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| Research Abstract |
本研究は、ポスト・モダン(ポスト近代法)の法解釈理論のあり方の研究と住宅法(賃貸借法及びマンション法を中心とする)の各論的研究の二つに大別できるが、後者は広く所有権法の一理をなすものである、そしてこの二年間のかかりの部分は前者の哲学的・思想的研究にあてられ、文献は膨大であったが一定の研究の進学を見せ、私法学分学でも報告を行った。また所有法に関しても、程々の領域で-近時アメリカで注目を集めている人格権的所用論との関わりで-人工生殖、環境、情報及び知的所有権の領域で、言力は外堀を埋める作業を行い、各々につき業績を発表した。そすて、本研究の理論的バックボーンとなっている共同体論の思想的バックグラウンドをなす。個人主義の弊害、疎外論、共同体、コミュニティの意義につき、検討を行い、部分的に成果は発表し、アメリカの共同体主義の動的などは今後研究を継続している。そして民法の領域での具体的場面としては、マンション管理とアメリカの住宅共同体管理との比較研究、また借家法の法的規制のあり方として、わが国の「正当」内の是非、アメリカの賃料に対するコミュニティー的規制(レント・コントロール)の比較研究を行い、近くその成果を発表する予定だが、背景の相違も痛感している。
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Report
(2 results)
Research Products
(13 results)
