地震時の機能保持を目的とした建築の安全性のレベル決定支援システムの開発
| Project/Area Number |
08875110
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Exploratory Research
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Town planning/Architectural planning
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
吉村 英祐 大阪大学, 工学部, 助教授 (50167011)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
阪田 弘一 大阪大学, 工学部, 助手 (30252597)
横田 隆司 大阪大学, 工学部, 助手 (20182694)
柏原 士郎 大阪大学, 工学部, 教授 (70029164)
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| Project Period (FY) |
1996 – 1997
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1997)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 1997: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 1996: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
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| Keywords | 阪神・淡路大震災 / 地震被害 / 被害軽減 / 建築計画 / 耐震化 / 耐震安全性 / 機能保持 / 設計目標震度 / アンケート |
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| Research Abstract |
1.兵庫県南部地震による被害調査報告書の分析
兵庫県南部地震後に日本建築学会および建設会社が行った被害調査の報告書から,人的被害の発生が予想される外壁材・ガラス・天井取り付け物・内装材の被害,ドアの変形,防火区画の破綻,家具類の転倒等の被害事例を抽出し,予想される被害の様相別に分類・体系化を行った。
2.阪神間の公共施設を対象とした地震による被害状況の調査
不特定多数の人が利用する公共施設の地震被害をヒアリング等により明らかにし,被害箇所と被害内容を図面に記録・整理し、建築計画の視点からみた問題点を整理した。
3.地震時の被害を軽減する建築計画手法の検討
建築計画からみた地震被害の軽減を「人的被害の防止」,「二次災害の防止」,「地震後の機能維持」,「地震後の機能回復」の4点に集約し,それぞれについて建築計画による事前および事後の対策を検討した。
4.まとめ
(1)当初考えていた「地震時の建築の安全のレベル決定」は,日本建築学会が1998年1月16日に「建築および都市の防災性能向上に関する提言(第三次」で示した耐震メニュー案に近いものであるが,耐震安全のレベルに対して社会一般の理解と合意を得るには,情報開示や内容のわかりやすい表現が必要である。
(2)地震時の被害を軽減する建築計画手法の多くは,建築における省エネルギー手法,物理的耐用年数の延長手法(耐震性の向上を含む),機能的耐用年数の延長手法との共通点が多く見出された。
(3)本研究で示した「地震時に対応する建築計画手法」は,その他の災害にも通じるところが大であり,本研究が「非常時を想定した建築計画」に発展していく可能性が見出された。
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Report
(2 results)
Research Products
(4 results)
