ロシア民営企業における賃金管理

• Project/Area Number: 09203209
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 辻 義昌 早稲田大学, 社会科学部, 教授 (30103617)
• Project Period (FY): 1997
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1997)
• Budget Amount: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000); Fiscal Year 1997: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
• Keywords: ロシア / 賃金 / ヤミ給与

Research Abstract

[資料収集の状況]
賃金動向のデータとして着目していたのは、一般労働者向けの週間求人誌(3種ほどある)で、Trizaが外資系企業のマネージャー・高級秘書に集中しているのに対し、これらは自動車修理工・建築工事の管理者・出版者の営業要員といった普通の労働者の雇用条件を知る上で非常に重要な情報をもたらすはずであったが、入手は順調にいかなかった。そこで、整理・分析の対象となった資料の大半は国家統計局およびモスクワ市統計局が作成したデータとなった。これらについては、最初から電子化されているものが多々あったが、それらのデータのformatの解析に成功した。
[主要な発見]
1997年7月のデータでは、所得に占める労働報酬の割合は前年の18%から15%に低下し、外貨販売収入は17%から28%へ増加し、企業家のその他の収入は59%から54%へ低下している。
1.1993年以降徴税制度が活動を始めるや、脱税行為が一般化し、生産統計・所得統計の両者が「公式申告分」を表すに過ぎなくなった。
2.企業間取引では、バーター方式による脱税、労働報酬では「業務委託」という脱法行為(労働賃金だと、所得税の他、各種の社会保険金を支払わなくてはならない)が蔓延した。
しかし、モスクワ市統計局の所得統計(集計値)を世帯生活調査によるデータと付き合わせると、「ヤミ給与が家計では単なる賃金収入とされており、しかもそれほど多くなく、その他の収入は年金を別にするとネグリジブルである」という結論が出てくる。これは社会のごく一部の人々のヤミ収入が統計を歪めているためであると推測される。