活動記録法を用いた情報流動のミクロデータ調査手法に関する研究
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09206201
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
荒井 良雄 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 教授 (50134408)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
日野 正輝 東北大学, 大学院・理学系研究科, 助教授 (30156608)
寄藤 昴 中京女子大学, アジア文化研究所, 研究員
貞広 幸雄 東京大学, 先端科学技術研究センター, 講師 (10240722)
松原 宏 東京大学, 大学院・総合文化研究科, 助教授 (50181748)
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| Project Period (FY) |
1997
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1997)
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| Budget Amount *help |
¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000)
Fiscal Year 1997: ¥2,800,000 (Direct Cost: ¥2,800,000)
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| Keywords | 活動記録法 / コンタクトシステム / 情報流動 / 企業間コミュニケーション / 研究開発 / 都市圏 / 電子メール |
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| Research Abstract |
本研究では、企業や個人間の地域的な情報流動の実態を把握・分析するためのミクロデータを収集する調査手法の確立を目的に複数地域で実施された調査から得られたデータの分析を行った。さらに、応用研究として研究開発活動を取り上げ、研究開発活動における企業組織内・組織間の情報行動の空間構造を明らかにし、研究開発部門の立地・配置の諸問題について情報の側面から評価を試みた。
既往調査で得たデータの地域的比較の結果、地域の企業活動の相違を反映したと考えられる相違点は認められるものの、コンタクトの目的別比率や相手先の種類別比率については都市規模が異なる地域であっても概ね安定した傾向にあることが明らかとなった。情報の流れを示す指標として有効であると考えられる「指示与え」「指示受け」「会議・打合せ」の3目的合計が総コンタクトに占める比率も地域によらず安定的な傾向を示すことが明らかとなった。また、製造業事業所の管理職職員の情報行動は仙台市と福岡市で概ね似た傾向にあることが認められた。さらに、仙台市と東北地域、福岡市と九州地域および東京との情報的な上位下位関係が認められ、両都市のいわゆる支店経済性が情報の側面から読み取れた。コンタクトデータからは岡山市や倉敷市といった地方都市における都市圏内部の情報流動の地域的特質と地域間の連関が読み取れる。こうしたことから、活動記録法の手法は都市圏を形成する地域を対象とした地域分析に有効であると考えられる。97年度の調査からは研究開発活動においては電子メールなどの電子メディアの利用が一定程度普及していることが伺える。
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Report
(1 results)
Research Products
(2 results)
