企業の生産と投資行動の実証分析・ミクロ分析とマクロ分析の比較と総合

• Project/Area Number: 09206206
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 木下 宗七 名古屋大学, 経済学部, 教授 (70022457)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 根本 二郎 名古屋大学, 経済学部, 助教授 (20180705) ; 山田 光男 三重大学, 人文学部, 教授 (00126913)
• Project Period (FY): 1997
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1997)
• Budget Amount: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000); Fiscal Year 1997: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
• Keywords: ミクロ・データ分析 / 自動車工業 / 生産関数 / 成長会計 / 資本ストック推計

Research Abstract

従来、企業の生産および投資行動に関する実証研究は、鉄鋼、自動車、機械といった個別産業の集計データに基づいてなされており、個別企業レベルの研究は少なかった。この研究では、自動車産業を1つの事例として、企業のミクロ・データである有価証券報告書をもとに、生産と資本ストックのデータを推計し、個別企業レベルの生産性を、生産関数の推定と成長会計によって分析した。
分析結果によると、プールデータによる生産関数推定では、トヨタ自動車の企業ダミ-はプラスとなり、資本装備率以外の要因の存在が示唆された。しかし、成長会計のよる要因分析では、労働生産性上昇に対するTFPの貢献は、85年以前では7.4-11.7%であった。企業別では2.2-11.7%のばらつきがあり、トヨタの値は比較的大きいが、際だって大きな値ではなかった。
今後の研究では、生産や投入の実質化で日銀の投入産出物価指数を用いたが、企業レベルに実質化についてさらに吟味が必要である。また、個別企業の設備の稼働率について、資本係数をもとに推計したが、その妥当性についてさらに検討が必要である。