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ミクロデータ利用による情報サービス業の構造変化に関する数量的研究

Research Project

Project/Area Number 09206217
Research Category

Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas

Allocation TypeSingle-year Grants
Research InstitutionSeinan Gakuin University

Principal Investigator

新谷 正彦  西南学院大学, 経済学部, 教授 (70069706)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 山田 和敏  久留米大学, 経済学部, 助教授 (20191299)
小島 平夫  西南学院大学, 商学部, 教授 (80170249)
Project Period (FY) 1997
Project Status Completed (Fiscal Year 1997)
Budget Amount *help
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 1997: ¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Keywords情報サービス業 / パネル分析 / 投資関数 / 費用関数 / 生産関数
Research Abstract

研究目的は、通商産業省の「特定サービス産業実態調査」における情報サービス業の個別結果表の目的外利用により、1990年代初めの情報サービス業の構造変化を、投資関数、費用関数、および投資関数の計測によって、数量的に明らかにすることである。
個別結果表の目的外利用の許可に時間がかかったため、本年度の研究成果は、公表された集計値による分析と日本開発銀行による「開銀財務データ」を用いたパネル分析である。1998年に入り、個別結果表の目的外利用の許可が下り、現在、鋭意分析中であり、1998年度に成果が発表される予定である。
研究代表者と各研究分担者の研究成果は、次のとおりである。
新谷は、通商産業省の「特定サービス産業実態調査」における情報サービス業の集計された公表値を用いて、投資関数を計測し、1991年頃を境とした情報サービス企業の投資行動の変化を統計的に抽出した。「開銀財務データ」を用いたパネル分析の結果も同様であった。
小島は、費用関数の計測を、「開銀財務データ」を用いたパネル分析によって行った。統計的に、固定効果モデルが最適であることが判明し、1990年代の情報サービス企業における規模間格差と技術進歩を抽出することが出来た。
山田は、生産関数の計測を、「開銀財務データ」を用いたパネル分析によって行った。費用関数の場合と同様に、統計的に、固定効果モデルが最適であることが判明し、1990年代の情報サービス企業における規模間格差と技術進歩を抽出することが出来た。

Report

(1 results)
  • 1997 Annual Research Report
  • Research Products

    (1 results)

All Other

All Publications (1 results)

  • [Publications] 新谷正彦: "情報サービス企業の投資関数の計測-「特サビ」データ集計値利用による接近-" 西南学院大学経済学論集. 第32巻 第2・3合併号. 223-239 (1997)

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      1997 Annual Research Report

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Published: 1997-04-01   Modified: 2016-04-21  

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