ミクロデータ利用による情報サービス業の構造変化に関する数量的研究
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09206217
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Seinan Gakuin University |
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Principal Investigator |
新谷 正彦 西南学院大学, 経済学部, 教授 (70069706)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山田 和敏 久留米大学, 経済学部, 助教授 (20191299)
小島 平夫 西南学院大学, 商学部, 教授 (80170249)
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| Project Period (FY) |
1997
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1997)
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| Budget Amount *help |
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 1997: ¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
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| Keywords | 情報サービス業 / パネル分析 / 投資関数 / 費用関数 / 生産関数 |
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| Research Abstract |
研究目的は、通商産業省の「特定サービス産業実態調査」における情報サービス業の個別結果表の目的外利用により、1990年代初めの情報サービス業の構造変化を、投資関数、費用関数、および投資関数の計測によって、数量的に明らかにすることである。
個別結果表の目的外利用の許可に時間がかかったため、本年度の研究成果は、公表された集計値による分析と日本開発銀行による「開銀財務データ」を用いたパネル分析である。1998年に入り、個別結果表の目的外利用の許可が下り、現在、鋭意分析中であり、1998年度に成果が発表される予定である。
研究代表者と各研究分担者の研究成果は、次のとおりである。
新谷は、通商産業省の「特定サービス産業実態調査」における情報サービス業の集計された公表値を用いて、投資関数を計測し、1991年頃を境とした情報サービス企業の投資行動の変化を統計的に抽出した。「開銀財務データ」を用いたパネル分析の結果も同様であった。
小島は、費用関数の計測を、「開銀財務データ」を用いたパネル分析によって行った。統計的に、固定効果モデルが最適であることが判明し、1990年代の情報サービス企業における規模間格差と技術進歩を抽出することが出来た。
山田は、生産関数の計測を、「開銀財務データ」を用いたパネル分析によって行った。費用関数の場合と同様に、統計的に、固定効果モデルが最適であることが判明し、1990年代の情報サービス企業における規模間格差と技術進歩を抽出することが出来た。
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Research Products
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