アジア環境経済モデルの構築

Research Project

Project/Area Number	09248217
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas
Allocation Type	Single-year Grants
Research Institution	Kyoto University
Principal Investigator	中村泰人京都大学, 工学研究科, 教授 (60025963)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	松村寛一郎 (株)三和総合研究科, 国際経営開発部, 研究員
Project Period (FY)	1997
Project Status	Completed (Fiscal Year 1997)
Budget Amount *help	¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000) Fiscal Year 1997: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Keywords	食糧需要量 / 農業生産量 / 気候変動 / 食料生産 / コブダグラス型生産関数 / システムダイナミックス / 環境経済モデル
Research Abstract	労働投入量と資本ストックより構成される生産関数により得られた所得と食品消費の弾力性の推定を行なった。推計された関係式に対してシステム・ダイナミックス手法を適用し、アジア各国において、就業人口比率、資本投資、為替レートを外生変数とする食料需要モデルを構築し、実勢値を表現可能なモデルが得られたことを確認した。アジア各国の社会構造の変化を捉えるための検討を行なう中で、所得変化と都市人口比率変化の関係を推計した上で、都市人口比率と土地利用変化の関係式を計算した。その結果、所得を所与のものとするアジア各国土地利用モデルの構築が実現し、実勢値を表現可能なモデルが得られたことを確認した。土地利用変化モデルより得られた農地面積の変化と肥料投入による単位面積あたり生産性向上の関係式を推計した。また動物性資源については、絶対的な所得よりも、むしろ他国に対してどれだけ優位であるかが重要であると考え、為替レートを取り入れた相対所得により供給量を説明し、所得と為替レートを所与のものとするアジア各国食料供給モデルの構築が実現し、実勢値を表現可能なモデルが得られたことを確認した。アジア食料需要モデルと食料供給モデルを組み合わせたアジア環境経済モデルを構築し、実勢値を表現可能なモデルが得られたことを確認した。その上で西暦2010年までの資本投資、就業者人口比率を各種政府機関から発行されている統計データに基づいて予測値を計算し、為替レートが1994年の値で推移するものと仮定し、アジア各国食料需給予測値の計算を行ない、食料需給面からみたアジア各国が直面するであろう問題点について言及した。