地方自治体の外部監査制度導入に関する研究と実態調査
| Project/Area Number |
09630138
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Section | 一般 |
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| Research Field |
Accounting
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| Research Institution | Nara Prefectual University |
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Principal Investigator |
小西 一正 奈良県立商科大学, 商学部, 教授 (30090351)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
藤森 茂 奈良県立商科大学, 商学部, 助教授 (20285381)
加藤 達彦 明治大学, 商学部, 助教授 (20204480)
伊藤 龍峰 西南学院大学, 商学部, 教授 (40203145)
鈴木 豊 亜細亜大学, 短期大学部, 教授 (00077877)
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| Project Period (FY) |
1997 – 1998
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1998)
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| Budget Amount *help |
¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 1998: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 1997: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
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| Keywords | 地方自治体監査 / 外部監査 / 外部監査制度 / 自治体監査 |
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| Research Abstract |
第1年度に研究し作成した地方自治体の外部監査制度の導入状況に関する調査書の送付をする段階で、9年度中に公布される予定であった自治省における自治法の改正にともなう省令が10年7月までに公布されず、大変遅れてしまったことである。
調査書を送付するために、自治省に調査のため訪れ、まだ、時期的に少し早いとも思われたが、10年7月に、都道府県及び全国のすべての都市に調査書を送付した。次に、予定した期日に調査書の回収が十分にできないために、未回収の自治体に対して、2度目の調査書の送付を行い、かなり多くの調査書の回収を行うことができた。これにより、外部監査の導入状況の調査についての十分な資料を入手することができた。
その後、回収した膨大な回答の内容をコンピューターに入力する作業を行い、そのデータにより、資料の作成及び一覧表などの作成を行った。さらに、その回収した資料の分析の検討を委員全員で行った。その分析した資料に基づき調査報告書の作成及び印刷を行った。さらに、調査報告書の簡単な要約を編集・作成し、回答を寄せられた地方自治体に送付を行う。
さらに、各委員は、わが国および諸外国の外部監査について研究しており、これらの内容も調査報告書の中に含んでいる。
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Report
(2 results)
Research Products
(12 results)
