地域生活形成支援システムに関する研究

• Project/Area Number: 09710126
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 社会学(含社会福祉関係)
• Research Institution: Bukkyo University (1998); Fukushima University (1997)
• Principal Investigator: 藤松 素子 佛教大学, 社会学部, 助教授 (40261721)
• Project Period (FY): 1997 – 1998
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1998)
• Budget Amount: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000); Fiscal Year 1998: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 1997: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
• Keywords: 在宅介護支援センター / 地域生活形成支援 / 保健・医療・福祉の連携 / 地域福祉 / ケアマネジメント / ケアプラン

Research Abstract

本研究においては、地域福祉実践事例を多角的に分析することを通して、地域福祉の対象たる「生活の協同的再生産に関する生活問題」概念を明確化し、それへの対応の方策を模索した。具体的には各地にある在宅介護支援センターの組織要員の専門性の検討、相談内容と対応方法の分析を通して、個々のケースに共通する社会問題の析出、ケアマネジメントチームの可能性、社会福祉援助実践の基本理念の再定義等を行いながら、地域住民の生活形成を側面的かつ総合的に支援していくシステムの構築のあり方を考察した。
まず、各地域の実態調査報告書との比較検討を行った。全国的に行われている在宅介護支援センター実態調査結果報告書等の内容分析を行って、前年度に実施した相談員に対する面接調査から明らかになった制度・施策の運営面での特徴と問題点を相対化する作業を行った。これにより、在宅介護支援センターの母体組織の性質、立地条件、相談員の専門性等が相談業務の内容、問題解決までの時間、ケースへの継続的な支援の有無等に大きく関わっていることが明らかになった。
次にケアプランに関わっている行政担当(事務職・保健婦)、医療機関、保健所保健婦、その他の福祉資源等へのネットワーキングの実態と、当該機関の担当者からみた在宅介護支援センターの役割期待、現状における問題点、利用者の立場からみた在宅介護支援センターの役割と支援内容評価についての調査を実施した。在宅介護支援センターの設置は高齢者保健福祉計画に則って、中学校区に1ヶ所を目安としてなされているが、実際の問題解決過程においては、この範域でのネットワークでは充分であるとはいえないこと、医療機関や生活施設等の偏在による影響が大きいこと、行政との認識が不一致である場合の問題解決の困難さ等が明らかになった。