市民文化活動を活用した人権教育計画の策定に係わる地域社会特性に関する比較研究
| Project/Area Number |
09710189
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Educaion
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| Research Institution | Naruto University of Education |
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Principal Investigator |
芝山 明義 鳴門教育大学, 学校教育学部, 助手 (10243742)
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| Project Period (FY) |
1997 – 1998
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1998)
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| Budget Amount *help |
¥2,300,000 (Direct Cost: ¥2,300,000)
Fiscal Year 1998: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 1997: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
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| Keywords | 市民文化活動 / 人権教育 / 地域社会 / 地域教育計画 / 教育課題 / 演劇 / 主体形成 |
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| Research Abstract |
本研究では、都市圏の、被差別地域を含む地域社会における市民文化活動に関するこれまでの調査研究をもとに、その人権教育への活用のための計画策定を条件づける地域社会特性を、対照的と想定される地域社会の事例との比較検討により検証することを目的として、研究計画にしたがい、本年度には以下の調査研究を実施した。
1 地域社会における人権教育計画に関する理論的研究として、その成立基盤に関する検討を中心に市民文化活動の人間形成機能とその実践的活用への地域社会特性の作用の考察に必要な文献を収集・検討した。2 本年度は都市圏における市民文化活動として、豊中市「市民演劇」活動の事業評価と今後の展望に関する現地調査と資料収集を重点的に実施してその特性を詳細に整理・分析し、必要に応じ徳島県下の対象地域の資料収集等も実施した。3 人権教育計画の規定要因に関して、前年度の地方と本年度の都市圏の地域社会特性に関する諸資料の比較検討により総合的に分析した。以上により、市民文化活動を人権教育計画の策定に活用するための実践的課題に関して、市民参加あるいは市民主導により市民が活動の実質的な主体たり得る条件に地域間の差異がみられた。とくに市民生活と密接に関連した市民文化活動には施設等ハード面での環境整備が重要であり、その不足は市民の自律的・創発的意識の形成には阻害要因として作用し、かえって市民文化活動等ソフト面での行政主導を招来する可能性を指摘できる。このことは市民文化活動の継続性に関して、その条件としての諸活動の主体形成を課題とし得る計画・運営の必要性を示唆する。この点に関しては人権教育計画をその一環とする総合的な地域教育計画の条件に関する考察が不可欠である。したがって、人権教育を地域教育計画の基盤に位置づけることを主題とし、その条件たる地域社会特性分析のための新たな理論的枠組みの構築とその検証が今後の課題である。
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Report
(2 results)
Research Products
(2 results)
