| Project/Area Number |
09720029
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Civil law
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
山本 敬三 京都大学, 大学院法学研究科, 教授 (80191401)
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| Project Period (FY) |
1997 – 1998
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1998)
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| Budget Amount *help |
¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 1998: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 1997: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
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| Keywords | 公法 / 私法 / 憲法の私人間効力 / 取締法規 / 公序良俗 / 不法行為 |
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| Research Abstract |
本研究は、現在質量ともに重要性を増している公法的規制が、私法に対してどのような影響をもたらすかという点について総合的な検討をおこなうことを目的とする。このような観点からおこなった作業とその成果は、次のとおりである。
第1に、公法的規制と私法を媒介する基礎として憲法に着目し、そこから公法と私法の関係を整序するための理論枠組みを構築する前提として、基礎的な作業をおこなった。具体的には、この問題に関して議論が進んでいるドイツ法を調査・分析し、それを参考にしながら理論研究をおこなった。その結果、憲法と公法ならびに私法の関係に関する最近の議論をフォローすることにより (その成果の一端は、「基本権の保護と公序良俗」という論稿にまとめ、公表した)、国家の基本権保護義務ならびに基本権支援義務という視点から、公法と私法を統一的に理解する視座を得ることができた。
第2に、公法的規制の私法上の効力に関するわが国の法状況を調査検討した。具体的には、その前提として公法的規制の全体像を構造化する必要があると考え、できるかぎり広い範囲にわたって公法的規制に関する文献を収集し、そのフォローにつとめた。それと同時に、「取締法規違反の行為の私法上の効力」に焦点をあて、それに関する戦前・戦後の裁判例を網羅的に収集し(約250件)、その分析をおこなった。そのうえで、これを第1の理論枠組みに即して整理し、公序良俗に関するその他の類型の分析とともに、「民法90条(公序良俗違反の法律行為)」という論稿にまとめ、公表した。
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