高齢化、少子化社会のマクロ経済的帰結

• Project/Area Number: 09730012
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 経済理論
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 脇田 成 東京都立大学, 経済学部, 助教授 (60242046)
• Project Period (FY): 1997 – 1998
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1998)
• Budget Amount: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000); Fiscal Year 1998: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000); Fiscal Year 1997: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
• Keywords: 社会保障 / 公的年金 / 労働組合 / 高齢化 / 少子化 / 消費の習慣形成 / 高齢者

Research Abstract

本研究の目的は組合契約モデルを世代重複モデルに導入し、その経済でさまざまなマクロ経済・社会保障上の問題を再考することにある。ここで導入されたモデルの基本的特徴は企業利潤がバーゲニングにより決定されるため、実質利子率が内生的に定められることである。また労働組合の交渉力が強まれば、賃金は高くなるため、実質利子率は通常の利潤最大化モデルから得られる水準よりも低い。つまり労働者=若年者の取り分の増加は、収益率を低下させ、その結果として、均衡資本ストックを増加させねばならないことになるのである。
このモデルにさらに年金を導入して労使交渉を再検討する。交渉理論における威嚇点の大きさを交渉がなされなかった場合のペイオフと想定するならば、年金の積立方式と賦課方式では大きな差異が生じてくる。
●積立方式年金では生産がなされて始めて年金が支給されるのに対し、
●賦課方式年金ではトランスファーであるため生産が行われる必要がない。
つまり労使間賃金交渉の威嚇点に賦課方式の年金は入ってくるが、積立方式では入ってこない。このため以下の連鎖が生じる。
賦課方式年金導入⇒資本家の威嚇点増大⇒実質利子率増大⇒均衡資本ストック減少つまり賦課方式年金は株主=老年層の立場を強くし、その取り分を増大させるため、資本収益率を大量に増加させなくてはならない。