| Project/Area Number |
09730021
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Economic statistics
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
松川 太一郎 鹿児島大学, 法文学部, 助教授 (10229445)
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| Project Period (FY) |
1997 – 1998
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1998)
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| Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 1998: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 1997: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | 購買力平価 / 国際比較 / GDP / 欧州共同体 / 国際連合 / ICP / SNA |
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| Research Abstract |
国際機関により計算されている購買力平価の対象反映性は、指数算式上の側面について言えば、算式が関係する二国での財貨購入を代表する品目価格のほかに、第三国での購入を代表する品目の価格も用いるということに規定される。
その対象反映性は次のように類型化できる。I基礎データとされる支出項目別購買力平価について、(1)二国それぞれの代表品目価格の関係を二国について同等に反映し、かつ、その関係を第三国よりも比較的強く反映させるタイプと、(2)第三国の価格を利用して二国間の購買力平価に接近するタイプ。IIGDP購買力平価について、(1)I-(1)と同じタイプと、(2)各国価格と世界的平均価格の関係を反映させるタイプ、である。
諸国際機関による実践を比較分析して、各タイプの対象反映性の選択に対する実践的条件が以下のようであることがわかった。
・I基礎データ段階では、同質的諸国間の精度向上のため、I-(2)タイプが後退する。
・IIGDP段階では、購買力平価の行政利用上の機能が算式選択の条件となっている。すなわち、国際的資金配分決定資料とされる時には、I-(1)および(2)タイプを総合して得られた購買力平価が、それにより換算されたGDPはバイアスを比較的伴いにくいとされて、利用目的に対して適合関係に置かれる。他方、世界的経済構造の認識資料とされる時には、II-(2)タイプが、世界各国のGDPを成分も含めて統一的な世界平均価格で評価するということから、利用目的に対して適合的とされる。
以上より、購買力平価の実践的選択においては、購買力平価算式の対象反映性を抽象的に評価するだけではなく、実践的利用内容との適合関係において具体的に考察する必要があると言える。
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