工業規格システムを利用した鉄鋼業における製品レベル国際競争力に関する研究

• Project/Area Number: 09730045
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 経済政策(含経済事情)
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 長谷川 伸 関西大学, 商学部, 専任講師 (60271855)
• Project Period (FY): 1997 – 1998
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1998)
• Budget Amount: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000); Fiscal Year 1998: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000); Fiscal Year 1997: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
• Keywords: 工業規格 / 標準化 / 規格戦略 / 鉄鋼業 / 国際競争力

Research Abstract

本研究の目的は,(1)日本の工業規格の承認を受けた製品を生産している企業(JIS工場)の地理的分布とその原因を明らかにする。(2)外国企業が日本工業規格の承認を受けている製品について,鋼材製品規格内すなわち種類において,それぞれが必要とする技術水準の高さによって日本(企業)と当該国(企業)の製品構成を比較することにより,日本鉄鋼業の技術水準と他国(企業)との製品競合関係,他国あるいは発展途上国が生産できない製品構成を明らかにすることであった。
(1)鉄鋼関連JIS工場の地理的分布は国別で見ると韓国が全体で見て6割を超え,これに台湾を加えると8割近くを占め,東アジア全体では9割にのぼる。またアメリカ合衆国,ドイツ等の先進国は全体の1割にも満たず,JISが国際規格としては必ずしも認知されていない現状を示している。JIS認証取得は日本への輸出のためになされている場合が最も多く,これに次いで技術提携等で日本企業と関係を有するため自社製品の品質保証として取得するケースがあることが明らかになった。
(2)については,工業規格による日本企業と外国企業との比較にあたっての問題として,日本の鉄鋼企業におけるJIS規格の位置づけが問題となった。電炉メーカーにとってJISは引き続き品質保証の指標となっているものの,高炉メーカーについてはJISをはるかに上回るスペックで鋼材の取引がなされている。これは第一に,事業所形態(製品)によってJIS規格の位置づけが異なること,第二に,JIS規格によって外国企業と比較した場合,日本の高炉メーカーの製品品質ないし技術水準を過小評価する結果を招くことを示している。そのため,日本鉄鋼業におけるJISの位置づけ,JISと日本鉄鋼連盟規格(JFS)の関係,JFSの制定経緯について整理を行なった。この件についてとりまとめた論文を目下執筆中である。