Project/Area Number |
09730067
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Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Research Field |
Public finance/Monetary economics
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Research Institution | Waseda University (1998) Setsunan University (1997) |
Principal Investigator |
広田 真一 早稲田大学, 商学部, 講師 (40238415)
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Project Period (FY) |
1997 – 1998
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 1998)
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Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 1998: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 1997: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
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Keywords | 株式持ち合い / 実験経済学 / テークオーバー / フリーライダー問題 / テ-クオーバ / 日本の資本市場 / フリーライダー / 大株主 |
Research Abstract |
本年度の研究実績の概要は、以下の通りである。 まず、昨年度の実験の結果を1998年6月に日本経済学会(青山学院大学)で報告した。その際には、論文に対して、討論者やフロアから様々なコメントを得ることができた。また、多数の聴講者を前に、経済学の金融分野において実験を行うことの意義を知らせることができた。さらに、この論文は、7月に大阪大学社会経済研究所のワークショップで、また9月には立命館大学で行われた第1回実験経済学コンファレンスでも報告された。さて、今年度のテークオーバー実験であるが、これは4つのグループに関して行われた。その実験結果のデータを整理した結果、次のような結論得られた。 1. テークオーバーにおいて、フリーライダー問題は深刻である。そのために社会的に価値のあるテークオーバーの約80%が実現されない。 2. テークオーバーの担い手が、元々株式をもっている場合には、このフリーライダー問題は大幅に軽減される。また、そのときには、bid prieとテークオーバーの成功確率の間に正の関係が見られる。このケースは、株式持ち合いの効果を知る上で重要なインプリケーションをもつ。 これらの結果をまとめた論文、″}The Free-rider Problem in Corporate Takeovers:Evidence from LaboratoryMarkets″は、3月3日〜5日にかけて大阪大学社会経済研究所で行われる国際コンファレンス NewDevelopment in Experimental Economicsで報告される。
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