| Project/Area Number |
09750624
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
交通工学・国土計画
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| Research Institution | The University of Tokushima |
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Principal Investigator |
廣瀬 義伸 徳島大学, 工学部, 助手 (90240887)
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| Project Period (FY) |
1997 – 1998
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1998)
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| Budget Amount *help |
¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000)
Fiscal Year 1998: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 1997: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 地価 / 地価変動 / 地価の時空間波及 / 地価の空間関連構造 / 多次元尺度構成法 / 空間波及 / ボロノイ分割 / デロ-ニ-要素分割法 |
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| Research Abstract |
本研究は、昭和60年代初頭以降、東京都心部に端を発した地価の急騰が、首都圏から全国の大都市圏、そして地方圏へと順に遅れを伴いながら波及し、また下落も同様に波及した現象に着目し、この時期において観察された地価の時空間波及構造のモデルによる実証を試みたものである。はじめに、昭和58年以降の公示地価に基づく都道府県別の住居系および商業系の地価の対前年変動率(以下、地価変動率)を用いて様々な分析を行い、この時期の地価が観察された現象通り、東京都から地方圏へと最大約3年の遅れを伴って順に波及したことを明らかにした。次に、この分析によって得られた知見をもとに、昭和58年以降の地価変動率を尺度とする多次元尺度構成法を用途別に適用し、地価変動の波及構造を2次元空間に図式化するとともに、この波及構造の解釈を極座標系において試み、原点からの距離が地価変動率の標準偏差、原点と東京都を結ぶ軸からの回転角が東京都からの地価の空間波及の時間遅れで説明できることを明らかにした。
当初の研究計画では、この空間波及構造に対して熱伝導の空間拡散モデルを適用して地価変動の時空間波及構造を解明する予定であったが、2次元空間におけるこの構造の記述では隣接する地域からの地価波及しか考慮することができないという問題が生じた。実際には、ある地域の地価変動は、先行して地価変動が生じている複数の地域から同時に様々な影響を受けているため、先の多次元尺度構成法による空間構造を直接用いることを断念した。このため本研究では、新たに産業連関分析で用いられる投入産出表の考え方を応用し、投入係数を地域間の地価変動の影響係数とみなす地価変動の空間連関構造モデルを提案し、この影響係数を社会・経済・地理的要因を用いて推定することによって一定の成果を得た。今後は、より高精度のモデルの推定とシミュレーションを行う予定である。
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