長期経過集合住宅における経時的住環境運営に関する建築計画的・地域計画的研究

• Project/Area Number: 09750691
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Town planning/Architectural planning
• Research Institution: Yokohama National University
• Principal Investigator: 大月 敏雄 横浜国立大学, 工学部, 助手 (80282953)
• Project Period (FY): 1997 – 1998
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1998)
• Budget Amount: ¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000); Fiscal Year 1998: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000); Fiscal Year 1997: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
• Keywords: 集合住宅 / 同潤会 / 不良住宅地区改良 / 住環境運営 / 住宅営団 / 日本住宅公団 / 住宅公社 / 公営住宅

Research Abstract

本研究では、昭和30年代以前の長期経過集合住宅を対象として、居住者や居住者組織による共用空間の維持・運営の実態の構造を明らかにし、経年的に変化していく集合住宅の住環境運営計画の在り方を検討することを目的とし、分譲されてから40年から50年経過している戦前・戦後の先駆的集合住宅5例を対象として調査を行った。対象は、東京市営古石場住宅、同潤会代官山アパート、同江戸川アパート、日本住宅公団晴海団地、同烏山第一団地である。
本研究ではまず、それぞれの住宅建設に関する公的資料をもとに、建設当初に計画されていた、建物と居住の管理計画をできる限り明らかにすると共に、日本住宅協会の機関誌『住宅』を中心に、集合住宅がどのように社会に受け入れられつつ建設されたかを把握したい。次いで、対象とした長期経過集合住宅に関して、自治会を中心とした居住者組織による住環境運営の実態を当事者への聞き取りや既存資料をもとに把握し、それぞれ数例の居住者に対して、居住暦に関する聞き取り、実測調査を行った。結果、増改築・複数住戸使用・住戸用途の転用・敷地内空地の有効活用といった、長期間住み続けるための居住現象が、階段室レベル・住棟レベル・団地レベルにおける自生的ルール(住規範)に従って運営されており、既存の区分所有法では対処できない多様な課題を自律的に解決してきた経緯が明らかとなった。