中山間地帯における土地改良区の運営問題に関する実証的研究

• Project/Area Number: 09760203
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Agro-economics
• Research Institution: Ibaraki University
• Principal Investigator: 安藤 光義 茨城大学, 農学部, 助教授 (40261747)
• Project Period (FY): 1997 – 1998
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1998)
• Budget Amount: ¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000); Fiscal Year 1998: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000); Fiscal Year 1997: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
• Keywords: 土地改良区 / 不在地主 / 中山間地帯 / 水利施設 / 耕作放棄地 / 農地 / 中山間地域

Research Abstract

中山間地帯では農家戸数減少に伴う不在地主の増加、担い手不足と高齢化による耕作放棄地の増大が進んでいるが、本研究では、そうした状況が土地改良区の運営に与えている影響を具体的に明らかにするべく、主として大分県竹田市の土地改良区からヒアリング調査を行った。その調査結果をまとめると次のようになる。
1. 中山間地帯における土地改良区の特徴…大分県竹田市には17の土地改良区があるが、いずれも水利施設の維持管理を目的とした比較的小規模な土地改良区であった。系譜的にも圃場整備事業を契機として組織されたのではなく、以前からあった水利組合、水利組織が土地改良区に移行したものばかりで、農村社会の存続を前提とした組織という点に特徴がある。なかには江戸時代からの水路もあるなど、水利施設の老朽化も進んでおり、その補修管理に追われているのが実情である。また、賦課面積が小さいこともあって財政基盤が跪弱なところも多い。
2. 中山間地帯における土地改良区の運営問題…中山間地帯における土地改良区の運営問題は、不在地主の増加に伴う賦課金徴収の困難化と耕作放棄地の増大に伴う賦課面積の減少による財政基盤の脆弱化の2点にまとめることができる。調査によれば、改良区組織と農村社会が重なり合っていることもあって不在地主からの賦課金徴収が難しくなっているということはなかったものの、生産調整面積の増大等に起因する耕作放棄地の増大によって地区除外申請が相次ぎ、賦課面積が急速に減少したため財務基盤が脆弱化している土地改良区が多数を占めているという実態が確認された。また、高齢化と農家戸数の減少により維持管理作業そのものが困難になってきている土地改良区も存在していた。
3. 結論…小規模な土地改良区では未収金が少ないという調査結果は、改良区の広域合併に対しては否定的な見解を提起するものである。しかしながら、小規模な土地改良区ほど賦課面積の減少が激しく、その財政基盤が跪弱化している事態に対しては、やはり広域合併に代表される何らかの対策をとらなくてはならないだろう。