国際協力の視点から見た技術移転と人材育成の諸問題-金型技術を事例として-

• Project/Area Number: 09780032
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 科学技術史(含科学社会学・科学技術基礎論)
• Research Institution: Tokiwa University
• Principal Investigator: 松原 克志 常磐大学, 国際学部, 講師 (90285750)
• Project Period (FY): 1997 – 1998
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1998)
• Budget Amount: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000); Fiscal Year 1998: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000); Fiscal Year 1997: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
• Keywords: 技術移転 / 人材育成 / 在留資格 / 技術教育 / 研究制度

Research Abstract

留学制度であろうと研修・技能実習制度であろうとその基本理念は発展途上国に対する人材育成を通じた技術移転の促進という国際貢献あるいは国際協力事業である。従って技術移転、特に発展途上国への技術移転を議論する場合、技術修得希望者から見れば高等教育機関における技術の修得であろうと、教育機関外における技術の修得であろうと技術修得が目的であることには変わりない。つまり「留学」であろうと「研修、技能実習」であろうと技術修得のため「勉強」に来ているのは同じことである。しかし両者を制度的に比較してみると技術修得希望者の視点から大きな差異がある。
留学の場合は卒業や学位の取得という達成目標があり、在留期間の延長も可能である。標準で大学4年、大学院5年の9年間学生として在留できる。それに比べ研修・技能実習は「労働」に位置づけられ、技術の修得に関わらず最長で3年と在留期間が限定されている。
留学の場合、実質的には技術修得は目的であるはずだが、技術は学問の手段と位置づけることにより形式的に目的に含まれないことになる。それに比べ研修・技能実習では技術修得が第一義的な目的になる。
留学では学問として存在しうる広範な領域において技術修得が可能である。該当職種の拡大が検討されているものの1997年11月時点で研修・技能実習では、研修から技能実習に移行するための技能検定実施職種・作業は49職種76作業であり、3年間在留可能な3年職種は21職種35作業と限られている。
本研究で対象にした金型技術のように高度化された基盤技術では、金型技術を構成する機械加工(フライス盤・普通旋盤作業、両者とも3年職種)や仕上げ作業等の要素技術が多岐にわたる。このような機械の操作を修得するだけでは技術を修得したことにならない技術を修得し技術移転に貢献するためには3年延長では不十分と考える。