| Budget Amount *help |
¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000)
Fiscal Year 1998: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 1997: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Research Abstract |
平成10年末から翌年3月にかけて,学習指導要領が告示・発表された。阪神大震災後初めての改訂となる今回の学習指導要領において,自然災害教育も重視されつつある。最終年度にあたる本年度の研究活動は,大きく以下の3点に分けられる。
1. ホームページの作成(http://telemann.edu.ibaraki.ac.jp/saigai/)
自然災害に関する資料や図書,ホームページへのリンク,新聞記事の一覧,学習指導要領,白書,調査研究協力者会議の報告書等,自然災害教育に関連した資料を参照できるように整備した。
2. 学会等での成果の発表
STS国際シンポジウム,日本環境教育学会,日本理科教育学会において,それぞれSTS教育,環境教育,総合的な学習と自然災害教育との関連について,研究協力者の参加を得て成果を発表すると共に議論を行った。
3. 報告書冊子の作成
奨励研究であることから報告書冊子の作成は義務付けられていなかったが,研究開始当初から冊子の作成を念頭に入れており,今後の自然災害教育研究の契機になればと考え,冊子を作成した。「研究概要」と「資料」の他,以下の目次からなる。
第1部 自然災害教育プロジェクトの展開
1 本研究の目的と意義 / 2 本研究プロジェクトの流れ
第2部 自然災害教材開発の視点
1 火山災害の教材化-localとglobalを結ぶ視点- / 2 地震による地盤災害の教材化についての視点-自然災害を環境教育で取り組むための考察- / 3 水害・治水に関するSTS教材開発について-大阪府河内平野を例として- / 4 過去の自然災害の調査とストーリー化-自然災害教育カリキュラム構築法試案- / 5 教育の地域性と教員養成系大学
第3部 自然災害教育の位置づけ
1 理科教育においての自然災害に関する教育実践の流れ / 2 米国地学教育雑誌における自然災害教育関係文献1951-1997 / 3 自然災害と公民及び地歴分野での教材化の観点 / 4 公民科における防災教育の可能性について / 5「自立への応用」としての自然災害教育
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