マイクロデータの開示とプライバシー保護の理論と実際
| Project/Area Number |
10113103
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
加納 悟 横浜国立大学, 経済学部, 教授 (50114971)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
渡辺 努 日本銀行, 調査統計局, 調査役
大塚 英作 横浜国立大学, 経営学部, 教授 (20194201)
福重 元嗣 神戸大学, 経済学部, 助教授 (10208936)
瀧 敦弘 広島大学, 経済学部, 助教授 (40216809)
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| Project Period (FY) |
1998
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1998)
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| Budget Amount *help |
¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,600,000)
Fiscal Year 1998: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,600,000)
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| Keywords | 社会生活基本調査 / 労働力調査 / プライバシー保護 / 個体識別 / キー変数 / サブサンプル / グローバル・リコーディング |
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| Research Abstract |
今年度は総務庁指定統計のうち、社会生活基本調査と労働力調査の個票データ開示に向けて、プライバシー保護の観点から理論的に検討してきた。その結果得られた結論は、以下のようにまとめられる。
社会生活基本調査については、適当なGlobal Recodingを施した後、サブサンプルを採れば、約4000個の個票データを公表しうる。ただし、社会生活基本調査には高齢者介護に関する情報など少数しかない重要な情報が含まれている。このような稀少例の分析にも有用たるには、分析目的を限定した大きめのデータセットを別途用意することが望ましい。具体的にはキー変数をさらに4個削除することにより、約10万個の個票が公表可能となる。
労働力調査については、一時点のみのデータの公表に限れば、適当なGlobal Recodingの後のサブサンプルを採れば、約3000個の個票を公開することが可能である。ただし、労働力調査の特徴として、調査が時系列的にしかもローテーションという独特の構造をもって標本抽出がなされている。そこから得られる重要な情報を失わないように、公表したにしてもやはり約3000個の個票が公表可能であることがわかる。しかし、分析目的を限定した上で、キー変数をいくつか削除することによってはより大きなデータセットを公表しうる可能性が残っており、今後の検討が必要である。
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Report
(1 results)
Research Products
(6 results)
