| Project/Area Number |
10113112
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
成田 淳司 青山学院大学, 経済学部, 助教授 (00133695)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中西 泰夫 専修大学, 経済学部, 助教授 (40258182)
伊藤 成康 武蔵大学, 経済学部, 助教授 (60203155)
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| Project Period (FY) |
1998
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1998)
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| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 1998: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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| Keywords | 貯蓄・消費 / 労働供給 / 資産蓄積 / 資産選択 / ライフサイクル仮説 / ミクロデータ / コーホート分析 / パネル分析 |
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| Research Abstract |
われわれは、ミクロデータを使ってつぎの三つの研究を行った。
(1) 資産価格の変動が消費・貯蓄に及ぼす効果-コーホート・データによる分析-
本研究では、総務庁統計局編『全国消費実態調査』 (1984年、1989年、1994年調査)のミクロ・データから世帯主の出生年次をもとに「出生コーホート・データ」を作成し、それを使って資産価格の変動が消費・貯蓄行動にいかなる影響を及ぼしたのかを分析した。
(2) ミクロデータによる家計の労働供給に関する実証分析
本研究では、ミクロデータを用いて家計の労働供給に関する分析を行った。本研究の特徴は、まず第一に、AIDシステムを用いての家計の男性、女性のそれぞれについて労働供給関数を推計し、賃金、所得に関して各種の弾力性を求めたこと、第二に、賃金に関してもヘドニック分析を応用して賃金関数を推計し、各属性の費用便益分析を行ったことである。
(3) 家計部門の資産需要モデルについて
本研究では、マクロ的資産選択(配分)モデルの標準と目されてきたpitfallモデルへの代替案としてAlmost Ideal Demand System型の資産需要モデルを推定し、その適用可能性に関する検証を行った。ミクロベースの家計資産保有データを用いてモデル分析を行うと、資産残高の分布も含めて家計属性をコントロール変数として利用可能なため、各資産間の代替性や総資産残高弾力性等を特徴づけるパラメーターの推定制度が向上することが明らかとなった。
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