| Project/Area Number |
10113206
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
ホリオカ チャールズ・ユウジ 大阪大学, 社会経済研究所, 教授 (90173632)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
斉藤 誠 大阪大学, 大学院・社会経済研究科, 助教授 (10273426)
大竹 文雄 大阪大学, 社会経済研究所, 助教授 (50176913)
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| Project Period (FY) |
1998 – 1999
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1998)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 1998: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
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| Keywords | 消費 / 貯蓄 / 家計 / 消費の完全保険仮説 / 所得・消費の不平等度 / 貯蓄動機 / 遺産動機 / ライフ・サイクル・モデル |
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| Research Abstract |
我々の研究の目的は、世帯調査からの個票データを用いて日本の家計の消費・貯蓄・相続・同居行動などについて吟味することである。具体的には、(1)消費の完全保険仮説の検定、(2)所得・消費の年齢階級別不平等度の推計、(3)貯蓄動機・遺産動機の日米比較、(4)借り入れ制約と消費行動の分析を行った。(1)については、日本では個別リスクが完全にシェアされていないということ、(2)については、日本では消費の不平等度が年齢とともに上昇するということ、(3)については、利己主義を前提とするライフ・サイクル・モデルが両国において支配的であるものの、日本の場合のほうがこのモデルの適用度がはるかに高く、逆にアメリカの場合のほうが利他主義モデルの適用度がはるがに高いということ、王朝モデルは、アメリカの場合よりも日本の場合のほうが適用度が高いものの、日本の場合でさえも、このモデルの適用度はそれほど高くないこと、(4)については、日本では若い家計の一割弱が借り入れ制約に直面しており、借り入れ制約に直面している家計と直面していない家計の消費行動が有意に異なるということが分かった。これらの結果は、日本においては、世代間の利他主義を前提とした利他主義モデルよりも利己主義を前提としたライフ・サイクル・モデルの方が、家計消費行動をより良く近似しており、保険市場および資本市場が完備していると仮定するモデルは当てはまらないということを示唆する。
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