インドの経済自由化と所得分配に関する研究-工業化論・産業構造論の視角から

• Project/Area Number: 10116210
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Institution: Fukuoka University
• Principal Investigator: 石上 悦朗 福岡大学, 商学部, 教授 (00151358)
• Project Period (FY): 1998
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1998)
• Budget Amount: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000); Fiscal Year 1998: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
• Keywords: インド経済 / 経済自由化 / 産業政策 / 公企業 / 小規模工業

Research Abstract

1. インドの産業政策において1960年代半ばまでは、公企業は5ヵ年計画のなかに位置付けられたが、その後においては、「計画」「戦略」なしにこの部門は拡大していった。公企業の経営の近代化の遅れ(経営への行政の介入)と相俟って、公企業部門はほとんど行政部門と同様の位置付けを与えられることになった。「ネルー社会主義」が掲げた理想は行政・公企業部門という小宇宙においてのみ実現した。行政・公企業部門のこのような位置付けは州政府段階においても同様であった。
2. このような公企業部門重視の産業政策にあって、民間部門はライセンス制度と独占禁止法および商業銀行国有化を通じた銀行信用の国家による掌握などによりダイナミックな展開を妨げられた。ライセンス制度は他方において、民間企業にライセンスによる利潤機会の囲い込みを保証するものでもあったが、このことの企業レベルで見た帰結は、経営近代化の遅れおよび国際的に見てかなり小規模の、非効率な企業の族生であった。
3. インドの産業政策のもう一つの特徴は小規模工業政策にある。1970年代以降小規模工業留保品目の設定による同工業保護政策が顕著になってくるが、その帰結は民間企業と同様、非効率で零細なそして低品質の製品しか生産できない企業を数多生み出すこととなった。さらに大きな問題は、これらの産業政策においては、公企業部門・民間企業部門と小規模工業部門との産業的連関が追及されなかったことである。このため、以上のような各部門のもつ欠陥是正の機会はますます希薄とならざるをえなかった。