環境配慮型の消費社会システムを内包した農住工有機系物質循環モデルの構築
| Project/Area Number |
10141102
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
盛岡 通 大阪大学, 大学院・工学研究科, 教授 (30029350)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 寛 コープこうべ生協研究機構, 部長
吉田 登 大阪大学, 大学院・工学研究科, 助手 (60263224)
藤田 壮 大阪大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (70263217)
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| Project Period (FY) |
1998
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1998)
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| Budget Amount *help |
¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
Fiscal Year 1998: ¥2,500,000 (Direct Cost: ¥2,500,000)
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| Keywords | フードチェイン / 有機物再資源化 / 物質フロー / 持続可能な消費 |
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| Research Abstract |
都市部人口約130万規模の,農地から家計を含めた広義の食品の生産・消費システムとそれに携わるフードチェインのセクターを対象として現状のマテリアルフローを解析し、それぞれのエネルギー投入量、副産物量を把握する.第2に,食品工場や店舗を中心として工業化された食品の生産・消費システムでの卓越したエネルギー消費や有機副産物に起因する環境負荷削減を図るため、コンポスト,RDF発電、メタン発酵装置を伴った燃料電池などの資源転換装置を組み入れた循環志向の食の生産・消費システムをデザインし、その導入効果をライフサイクルアセスメントにより評価した.
LCA分析の結果,環境負荷削減の量的な寄与としてはコンポストによる化学肥料削減に伴う回避インパクトや流通系可燃副産物RDFによる削減効果が大きいが,燃料電池については直営工場に加えて直営由来分の約9倍に相当する関連加工工場系の汚泥からの回収メタンガスの導入による効果が顕著であり,食品工場が集積する当モデル地区での循環形成の重要な方策の1つであることを示唆する結果となった.しかし同時に入出力バランスに於いては店舗エネルギー需要側に未だかなりの余裕があるため,さらに多くの周辺有機副産物からのガス回収を図る検討を重ねた結果,現状レベルの転換装置の炭酸ガス集約度や転換効率においても,適切な集約度の流通店舗(総供給の約5割に相当する中大型30店舗)での嫌気性消化と燃料電池システムを家庭系の下水汚泥と組み合わせることで,より環境効率の高いシステムを形成する可能性があることが分かった.
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Report
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Research Products
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