| Project/Area Number |
10141204
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
徳田 昌則 東北大学, 東北アジア研究センター, 教授 (30006027)
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| Project Period (FY) |
1998
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1998)
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| Budget Amount *help |
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 1998: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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| Keywords | ゼロエミッション / 産業廃棄物 / 副生物 / 金属製錬 / ネットワーク / 宮城県 / 中間処理 |
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| Research Abstract |
ゼロエミッションの実現には、異業種間における産業間プロセスリンクの構築が不可欠で、1)発生する副生物に関するデータ、2)それを受け入れるプロセスに関するデータ、3)それらの組み合わせを実現するネットワーク形成に関する情報の三位一体の検討が必要になる。本研究は、金属系プロセスを中心に、宮城県という地域を対象にして、このようなリンク形成の具体的検討を通じ、より普遍的な問題解決への課題を明らかにすることを目的とした。
宮城県の副生物排出実態調査によれば、中間処理技術としては、焼却、乾燥による減量策が中心で、埋め立て率が高い。その主な理由は、副生物処理の大きな割合が中間処理業者に任され、現行の中間処理技術が、焼却、脱水、乾燥のレベルに止まっているためである。従って、副生物に関する現状のデータ収集法では、リンクのための有効なデータは得難いと考えられる。有効なデータとするには、事業者の側には、中間処理業者に依存する現行の埋め立てを前提と理体系の見直しが必要である。
そこで、多量発生事業者を対象に、副生物の種類、量、性状に加え、事業者自身の判断による再生利用可能性を調査した。この調査における利用可能性には、過去に、事業者自身が試みた経験、現状の処理方法に満足できず、より有効な処理法への期待なども含めた。リンクのための対象プロセス探索の過程で、最終処理場には関東地域からも受け入れる一方で、中間処理は県外依存度が高いという、宮城県における副生物処理の特徴が明らかにされた。これは、県内に、副生物処理ネットワークの中心になり得る金属系やセメント産業の有力企業の集積が無い事情によるもので、従来の産業立地政策の反映にほかならない。今後の、ゼロエミッションを達成するための産業政策には、産業エコロジー的発想の必要性を示唆するものとも考えられる。
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