都市コミュニティの形成におけるNPOの役割と組織運営に関する実証的研究

• Project/Area Number: 10710081
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 社会学(含社会福祉関係)
• Research Institution: Tokyo Gakugei University
• Principal Investigator: 清水 洋行 東京学芸大学, 教育学部, 助手 (50282786)
• Project Period (FY): 1998 – 1999
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1999)
• Budget Amount: ¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000); Fiscal Year 1999: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000); Fiscal Year 1998: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
• Keywords: 食事サービス / NPO / コミュニティ / 高齢者 / Meals on Wheels / ボランティア / 在宅福祉 / 都市計画 / コーディネート

Research Abstract

都市コミュニティにおけるNPOの事例として、日本の都市社会における高齢者向け食事サービス団体を対象とする調査を実施し、以下のことがわかった。
高齢者向け食事サービス団体は、高齢者の食事ニーズをみたすとともに、主婦、退職者、学生など多様な住民の社会参加の場となっている。これは、一方では、地域社会における在宅福祉サービスの一端を担っているとともに、他方では、事業を通じて、地域社会における協働や相互扶助の場となっている点でコミュニティづくりの新たな主体像でもある。
しかしながら、これは同時に、地域福祉施策とコミュニティ施策との狭間に位置することでもある。つまり、自治体の福祉施策のなかでは自発的な活動であるという点で、また、従来のコミュニティ施策においては定期性、継続性、有償性をともなう事業型の活動という点で、いずれからも十分な制度的な位置づけがなされていないという問題がある。
そのため現状においては、活動団体は、日々のサービス提供活動を支えるコーディネートや事務処理について、一部のボランティアの過剰な負担に依存している状況である。それを解決するためには、広報や政策提言が必要であるが、全国および自治体レベルでのネットワークづくりが、それらを実現するための萌芽的な動向といえる。
今後の展開の方向として、都市コミュニティにおける他の諸団体・機関との関係、活動に関連する地域政治の動向、食事サービス活動の先駆事例としてのオーストラリアとの比較調査がある。