| Project/Area Number |
10710087
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
社会学(含社会福祉関係)
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| Research Institution | Nara University of Education |
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Principal Investigator |
渡邉 伸一 奈良教育大学, 教育学部, 助教授 (70270139)
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| Project Period (FY) |
1998 – 1999
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1999)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 1999: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Fiscal Year 1998: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 第三水俣病 / 未認定患者 / 認定基準 / 水俣病 / 公害の教訓化 / 地域再生 |
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| Research Abstract |
周知のように、水俣病における未認定患者問題が長期に亘って紛糾した根本には、「認定基準の過度の厳格化」という問題がある。そして、この厳格化を引き起こした重要な契機として「第三水俣病」の発生問題(有明海、山口県徳山湾、新潟県関川流域など)が存在する。すなわち、「認定基準を変更しなければ、第三水俣病の発生も認めてしまうことになる」という懸念が、認定基準の厳格化を導いた一要因となったのである。
1995年の「水俣病の政治的解決」によって、熊本・新潟の両水俣病未認定患者が、「解決対象者」となったが、水俣病と認められなかった人々は、決してこれだけではない。「第三水俣病」の発生を否定された地域に住む人々も存在するからである。「未認定患者を解決対象者とする」なら、当然これらの人々も対象となるべきである。しかし、実際は、検討の対象にさえなっておらず、社会的公正という観点からも甚だ問題であり、「政治的解決」と言わざるを得ない。
公害被害においては、その被害におけるミニマムは何か、を解明することが極めて重要である。これなくして、被害の全貌が分からないからである。「第三水俣病」の否定は、この水俣病被害におけるミニマムの解明を阻害する大きな契機ともなっている。わが国では、既に終息したかにみえる水銀汚染問題だが、世界各地では現在でも深刻な問題となっている。しかし、わが国における水俣病の厳格な認定=診断基準が適用されてしまうために、世界でも未認定患者が発生してしまっている。「第三水俣病」の否定は、このように水俣病被害のミニマムの解明を阻害し、世界の水俣病を否定するという意味をも有しているのである。
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