Project/Area Number |
10710104
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
|
Allocation Type | Single-year Grants |
Research Field |
社会学(含社会福祉関係)
|
Research Institution | Matsuyama University |
Principal Investigator |
市川 正彦 松山大学, 人文学部, 助教授 (30268734)
|
Project Period (FY) |
1998 – 1999
|
Project Status |
Completed (Fiscal Year 1999)
|
Budget Amount *help |
¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
Fiscal Year 1999: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 1998: ¥400,000 (Direct Cost: ¥400,000)
|
Keywords | 市民派 / 女性議員 / 地方議会 / 環境運動 / 市民運動 |
Research Abstract |
いわゆる「市民派」議員やそれをささえる市民運動グループは、大都市近郊におおく存在し、その研究も首都圏の事例にかたよっていた。今回、保守的な政治風土が根づよく存在する地方(愛媛県)においての「市民派」の活動を、とくに女性議員とその支持グループに焦点をあてて研究することにした。まず、愛媛県全体の地方議員の特質を把握するために、全市町村議員(1226名)を対象にしたアンケート調査をおこなった。調査方法は郵送法で694名の議員からの回答がえられ、回収率は56.6%であった。愛媛県の地方議員の社会的背景は、農村県という地域事情を色濃く反映した結果となっている。年齢的には20代・30代の議員がきわめてすくなく、40代後半以上の議員が大半を占める。職業的には一般住民の職業構成とくらべて、あきらかに農林漁業・自営業層がおおく、いわゆる「旧中間層の過剰代表」という状態に議会があることを示唆している。したがって、議員専業の人は少ない。議員は平均して47才で立候補し、現在住んでいる場所に通算して平均で51年間居住している。こうした保守的・農村的特色の色濃い地域で、主として環境保護運動を中心とした市民運動のネットワークを基盤に1999年4月の県議選に挑み、当選を果たした女性の市民運動家がいる。その選挙活動から当選後の議会活動および市民ネットワークづくりに対して参与観察をおこない、あわせてインタビュー調査もすすめた。この選挙活動は立候補者の地元ではない県内最大都市の松山で行われたという点が特異であり、しかも県議選という高いハードルを越えた点でも特筆すべきものがある。運動の担い手たちの特徴は、従来からいわれてきた高学歴・新中間層というのにくわえて、市外や県外出身者が多いこと、また地元出身の人間でも他出経験をもつことがあげられる。こうした地方都市の特性と考えられる点を生活史的にあきらかにしていこうとしている。
|