「満州国」における教育政策の実態―日本人教師の役割を中心に―

Research Project

Project/Area Number	10710115
Research Category	Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Educaion
Research Institution	Tokyo Gakugei University
Principal Investigator	大森直樹東京学芸大学, 教育学部, 講師 (50251567)
Project Period (FY)	1998 – 1999
Project Status	Completed (Fiscal Year 1999)
Budget Amount *help	¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000) Fiscal Year 1999: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000) Fiscal Year 1998: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Keywords	「満州国」 / 教育政策 / 植民地教育史 / 歴史認識 / 日本人 / 聞き取り / 植民地支配 / 日本人教師 / 植民地 / 教師 / 教育史 / 中国東北 / 侵略
Research Abstract	「満州国」教育政策の実態の解明は、中国・日本をはじめとする東アジアにおける歴史認識の共有化という課題に教育学から接近していくため不可欠の作業である。この作業を本研究では、次の3つに区分して取り組んだ。(1)日本人の歴史認識の質を問題にしながら先行研究を整理して実態解明の研究観点を明確にすること、(2)「満州国」教育政策のアウトラインを知るための『満州国政府広報』関連記事の分析、(3)「満州国」教育体験者への聞き取り調査と分析。(1)については、論文「日本における「満州国」教育史像の検証」(『植民地教育史像の再構成』皓星社)を1998年度の研究成果として纏め、(2)については復刻資料『偽満州国政府公報』(中国・遼寧書社)と吉林省資料館で入手した原資料を照合して書誌学的考察に着手した。また当初、(2)(3)の作業を「日本人教師の役割」の解明を軸に進める予定だったが、植民地支配を受けた側の認識を十分にふまえることが、歴史認識を明確にするための実態解明には先決であることが(1)の作業のなかで明確になったため、「日本人教師の役割」だけに限定することなく、中国側の体験者の証言から「満州国」の教育の実態に接近することに主眼を据え直し、1999年度は主に(3)の作業を行った。具体的には、1997年に本研究の事前研究として北京・長春ほか中国各地で行った聞き取り調査結果を分析し、本研究目的と証言内容の発表について当事者から十分な合意が得られた3名の証言記録をまとめた。