UCC第2編、第2A編、第2B編における一般契約法原理の研究

Research Project

Project/Area Number	10720020
Research Category	Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Civil law
Research Institution	Kyushu University
Principal Investigator	曽野裕夫九州大学, 法学研究科, 助教授 (60272936)
Project Period (FY)	1998 – 1999
Project Status	Completed (Fiscal Year 1999)
Budget Amount *help	¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000) Fiscal Year 1999: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000) Fiscal Year 1998: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Keywords	UCC / UCITA / CISG / UNIDROIT / 情報 / 契約 / 知的財産権 / 公序 / ソフトウェア契約
Research Abstract	本研究では、UCC第2編、第2A編、第2B編からなる"Article 2s"にみられる一般契約法原理を、それらの改正(第2編、第2A編)ないし起草(第2B編)の検討を通して、抽出することを目的とするものであったが、各作業において大きな変動があった。まず、UCC第2B編は、UCCとは独立の単行統一州法として起草されることとなり、それは「統一コンピュータ情報取引法(UCITA)」として成立をみた。これは、〈契約自由〉を基調とするUCC2B/UCITAに対するALIからの抵抗を回避するためにとられた措置であるが、他方、〈規制(ないし契約正義)〉を強調するUCC第2編・第2A編改正案については、〈契約自由〉派からの激しい抵抗により、改正作業が延期された。これをうけ、本研究もUCITAに重点的に取り組むこととした。 (1)UCITAについては、従来から続けてきた各草案の分析に加え、今期においては海外出張を行い、各起草委員会委員との面談や議論を通じて、UCCないしUCITAをめぐる法技術とポリティックスについて立体的理解を深めた。その成果は、平成11年9月の日米法学会総会において「情報契約における自由と公序」と題して報告した(論文も近刊予定)。 (2)契約法パラダイムの法理論的検討という視座からは、国家法と商慣習の関係のあり方について考察し、論文を公表するとともに、複数の研究会で報告した。以上のほか、契約法の標準化のなかでのArticle 2sの位置づけを行うためのCISG研究については、CISG-Japan Database 〈www.law.kyushu-u.ac.jp/〜sono/cisg〉の充実を図る作業を今期も引き続き行った。UNIDROIT原則の日本語版の作成作業も進行中である。