| Project/Area Number |
10720020
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Civil law
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
曽野 裕夫 九州大学, 法学研究科, 助教授 (60272936)
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| Project Period (FY) |
1998 – 1999
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1999)
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| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 1999: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 1998: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | UCC / UCITA / CISG / UNIDROIT / 情報 / 契約 / 知的財産権 / 公序 / ソフトウェア契約 |
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| Research Abstract |
本研究では、UCC第2編、第2A編、第2B編からなる"Article 2s"にみられる一般契約法原理を、それらの改正(第2編、第2A編)ないし起草(第2B編)の検討を通して、抽出することを目的とするものであったが、各作業において大きな変動があった。まず、UCC第2B編は、UCCとは独立の単行統一州法として起草されることとなり、それは「統一コンピュータ情報取引法(UCITA)」として成立をみた。これは、〈契約自由〉を基調とするUCC2B/UCITAに対するALIからの抵抗を回避するためにとられた措置であるが、他方、〈規制(ないし契約正義)〉を強調するUCC第2編・第2A編改正案については、〈契約自由〉派からの激しい抵抗により、改正作業が延期された。これをうけ、本研究もUCITAに重点的に取り組むこととした。
(1)UCITAについては、従来から続けてきた各草案の分析に加え、今期においては海外出張を行い、各起草委員会委員との面談や議論を通じて、UCCないしUCITAをめぐる法技術とポリティックスについて立体的理解を深めた。その成果は、平成11年9月の日米法学会総会において「情報契約における自由と公序」と題して報告した(論文も近刊予定)。
(2)契約法パラダイムの法理論的検討という視座からは、国家法と商慣習の関係のあり方について考察し、論文を公表するとともに、複数の研究会で報告した。
以上のほか、契約法の標準化のなかでのArticle 2sの位置づけを行うためのCISG研究については、CISG-Japan Database 〈www.law.kyushu-u.ac.jp/〜sono/cisg〉の充実を図る作業を今期も引き続き行った。UNIDROIT原則の日本語版の作成作業も進行中である。
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