1930年代日本の産業統制をめぐる多元的利害調整の実証的研究

Research Project

Project/Area Number	10730034
Research Category	Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Economic history
Research Institution	University of Tsukuba
Principal Investigator	平沢照雄筑波大学, 社会科学系, 助教授 (70218775)
Project Period (FY)	1998 – 1999
Project Status	Completed (Fiscal Year 1999)
Budget Amount *help	¥1,900,000 (Direct Cost: ¥1,900,000) Fiscal Year 1999: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 1998: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Keywords	産業統制 / 統制経済 / 1930年代 / 中小工業 / 大恐慌 / 電球工業 / 植民地 / 輸出統制 / 貿易摩擦
Research Abstract	本研究は、1930年代日本における産業統制を、(1)国内の経済構造、(2)対外関係、(3)対植民地関係に着目しつつ多角的に検討することを目的とする。この目的にそって、本年度は以下の研究を実施した。第1は、昨年度からの継続研究として、(1)日英間で結ばれた電球協定の成立過程と、(2)それをめぐって生じた日本本国と植民地朝鮮の対立と両者の利害調整過程を実証的に考察することである。このうち特に前者は、30年代における輸出統制の特徴とともに、輸出相手先との「貿易摩擦」の特質を明らかにするうえでも重要な事例研究ということがでる。この研究では、日英間の電球「摩擦」が、大恐慌を契機として顕著となった自国の産業保護主義を背景とし、恐慌からの克服をめぐって生じたものであった点を明らかにし、その成果は当該期の通商問題を分析した著書(白木沢旭児『大恐慌期日本の通商問題』)を書評(『土地制度史学』に発表予定)する際に役立てることができた。また後者の研究成果も、学術雑誌(『日本史研究』)に発表することができた。第2に、本年の後半は、2年がかりで行った本研究を踏まえつつ、電球工業統制の全体像をまとめる時期と位置づけた。その場合、昨年の研究(『筑波経済学論集』に掲載)で明示した30年代前半期の統制分析における重要論点―特にアウトサイダー大企業と中小企業との利害対立問題、問屋制との関係、「貿易摩擦」や植民地「工業化」との関係―に留意しつつ、電球統制の重層的な全体構造を単に日本本国にとどまらず、"帝国としての日本"という観点からも明らかにし、その成果を99年10月に行われた土地制度史学会全国大会(於京都大学)で報告することができた。なお、電球工業統制に連動する形で展開された団体協約の締結および産業協力運動に関しては、当該期間に集めた資料をもとに今後明らかにすべき課題として研究を継続する予定である。