近現代日本の都市における土地政策・土地税制史

Research Project

Project/Area Number	10730037
Research Category	Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Economic history
Research Institution	Hiroshima University
Principal Investigator	森田英樹広島大学, 学校教育学部, 講師 (70265940)
Project Period (FY)	1998 – 1999
Project Status	Completed (Fiscal Year 1999)
Budget Amount *help	¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000) Fiscal Year 1999: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000) Fiscal Year 1998: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Keywords	地租 / 地価算定 / 賃貸価格 / 宅地地価修正 / 地租法 / 土地賃貸価格調査 / 宅地地価修正法
Research Abstract	本研究の目的は、明治以降の日本の都市における経済政策としての土地政策の史的展開過程を、特に土地税制に焦点を当て、主要な研究対象(時期)を明治末の宅地地価修正事業、ならびに、大正末から昭和初期にかけての土地賃貸価格調査事業と「地租法」として、現代日本の都市の土地問題の原点を明らかにしていくことである。「(都市の)宅地」に対する「課税対象としての地価」(=以下「地価」とする)は、日露戦争後の税制整理の一環として明治44年に設立した「宅地地価修正法」により、30年振りに、賃貸価格の10倍に白紙改訂された。その後、大正末の税制改革の際に成立した「土地賃貸価格調査法」に基づき、全地種一斉に「地価」全面改定のための賃貸価格調査が実施され、昭和6年の「地租法」制定により、「地価」は賃貸価格に改められた。しかし、これらの政策は、都市の土地問題の積極的な是正に作用したとは言い難い。その理由(要因)として、第一に、国税に占める地租の比重が低下したこともあり、税改正前後での地租収入総額不変を前提に税改正がなされた点である。更に、「昭和の地租改正」の際には、ロンドン海軍軍縮会議の関係上、途中から議論が減税問題に向いたため、適正な「地価」設定と税負担の公平性の実現が、当初よりも更に歪められることになった。第二に、明治初年の地租改正とその後の制度不変が、都市における大土地所有と膨大な借地・借家を生み出し、更に、「民法」・登記制度が、借地・借家に不利な制度であったため、政府の政策は、社会政策的色合いの強い、「借地法」「借家法」「建物保護ニ関スル法律」などの制定に向けられた点である。第三に、都市の「地価」上昇による地租負担増加を嫌う貴族院の反対、第四に、税務署が、土地評価作業の主眼を「相続税」に向けていったふしがある点、第五に、「地価」改訂が地方税・財政に与える問題などが挙げられる。