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日本型相互扶助システムとしての消防団・町内会・納税組合等についての実態研究

Research Project

Project/Area Number 10730045
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field Public finance/Monetary economics
Research InstitutionKwansei Gakuin University

Principal Investigator

小西 砂千夫  関西学院大学, 産業研究所, 教授 (10205429)

Project Period (FY) 1998 – 1999
Project Status Completed (Fiscal Year 1999)
Budget Amount *help
¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000)
Fiscal Year 1999: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 1998: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Keywords過疎 / 内発的発展 / 地域政策 / 淡路島 / 鴨島町 / バブル経済 / 消防団 / 自治会 / 町内会 / 納税組合 / 納税貯蓄組合 / 日本型社会組織 / ボランティア / NPO
Research Abstract

日本経済は戦後復興で欧米へのキャッチアップに成功し、経済力で世界の頂点を極めたと感じたのもつかの間、バブル経済とその大崩壊に遭遇し、無惨にも繁栄を喪失した。過疎に悩む地方からみれば、日本社会の閉塞的状況はさらに具体的に示されている。高度経済成長から今日まで人口流出が続き、中央との関係を強化することで、東京の富を引き入れることをよりどころとする経済システムに飲み込まれてきた。地域政策は転換点を向かえている。
その地域社会が固有に持っている経済力や文化をてこに、もっと大きな力を持つ地域に対して依存することなく発展することを目指すことは「内発的発展(論)」と呼ばれてきた。内発的発展論は近代化論のように一般モデルがあるわけではなく、各地域における固有の戦略が必要であり、何を持って内発的に発展したといえるのかの物差しも自ら定義すべきものである。
本研究では、淡路島や鴨島町などの地域において、個別具体論としての内発的発展のあり方について検討した。その成果はNPO団体である淡路デザイン会議の「淡路・島づくり2000年宣言」などに反映されている。地域をアピールするためには、地域の豊かな素材をいまの時代において「本物」と評価されるように演出することが必要となる。地域がそうなるための必要条件は、何が本物であるかを見分ける目を育て、豊かさを評価尺度を独自に掲げることである。

Report

(2 results)
  • 1999 Annual Research Report
  • 1998 Annual Research Report
  • Research Products

    (1 results)

All Other

All Publications (1 results)

  • [Publications] 小西砂千夫: "公共財の私的供給システムとしての消防団の研究" 産研論集(関西学院大学). 25号. 13-27 (1998)

    • Related Report
      1998 Annual Research Report

URL: 

Published: 1998-04-01   Modified: 2016-04-21  

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