資産評価理論を中心とするファイナンス論の理論および政策的研究

• Project/Area Number: 10730051
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Business administration
• Research Institution: Tohoku University
• Principal Investigator: 飯野 正幸 東北大学, 大学院・経済学研究科, 文部教官助教授 (70202835)
• Project Period (FY): 1998 – 1999
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1999)
• Budget Amount: ¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000); Fiscal Year 1999: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000); Fiscal Year 1998: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
• Keywords: 資産評価理論 / 均衡と裁定 / 効用理論 / 均衡 / 裁定

Research Abstract

具体的実績としては,平成11年10月23日(土)、滋賀大学経済学部に於ける日本経営財務経営学会・第23回全国大会報告「資産評価と効用理論」がある。そこでの主な論点は、1.文献研究(レビュー)、(1)独立性の公理を緩和する流れとして、ノイマン=モルゲンシュテルン型効用(von Neumann-Morgenstern)から非期待効用(non-expected utility preference)へと拡張する方向をとらえた。(2)心理学との関係。2.ファイナンス論における効用理論の意味と考え方をとらえた。(1)資産評価理論(asset pricing theory)において、効用関数の果たす意味を検討するかを見た。その端緒として、公理体系のなかの独立性(independence axiom)の意味をとりあげ、ここに視点をしぼって考察をはじめた。その一つの方法として、喜怒哀楽という人間という人間の感情、リスクに対する態度、リスクに対する態度、実用性(プラグマティズム)などを、どのように考えるかという点で、心理学との連関を調べている。(2)ポートフォリオを分散することの意味を考え直すことが大事である。3.功利主義について、定義づけにさかのぼって考える必要があることが分かった。このことは、近代経済学において、主に「理論と実証」、「規範と現実」という観点から、つねに意識されつづけてきたが、最近急速に、マクロ的観点から、問題を問い直す姿勢が提起され、この2年間の研究成果を糧として、これからの本格的研究につなげたい。