| Project/Area Number |
10730065
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Accounting
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
土田 俊也 和歌山大学, 経済学部, 助教授 (30263453)
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| Project Period (FY) |
1998 – 1999
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1999)
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| Budget Amount *help |
¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 1999: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 1998: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
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| Keywords | 資金収支情報 / キャッシュフロー計算書 / 財務諸表分析 |
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| Research Abstract |
本研究の目的は、わが国企業が公表する連結キャッシュ・フロー計算書の情報が、投資者にとって有用な情報であるか否かを実証的に明らかにすることであった。そこで本研究では、次の2点に焦点を当てた。
(1)将来キャッシュ・フローの予測指標としてすぐれているのは、当期のキャッシュ・フロー数値であるか、当期の利益数値であるか。
(2)連結キャッシュ・フロー計算書の情報は、当該企業の株価変動と有意な関連性を有しているか。
まず(1)の点に関して本研究では、1期先および2期先のキャッシュ・フロー数値を予測するのに、当期のキャッシュ・フロー数値を予測指標とした方が正確であるか、当期の利益数値を予測指標とした方が正確であるかを考察した。その結果、当期のキャッシュ・フロー予測指標とした方が正確であるということが明らかになった。よって本研究から、将来キャッシュ・フローの予測指標としては当期のキャッシュ・フロー(現在キャッシュ・フロー)がすぐれているという結論が得られた。
次に(2)の点に関して本研究では、連結キャッシュ・フロー計算書で公表される情報項目と、当該企業の株価変化率との間に有意な関連性が存在するか否かを考察した。その結果、いくつかの情報項目については、株価変化率との間に統計的に有意な関連性の存在することが明らかになった。よって本研究から、連結キャッシュ・フロー数値は株価変動と有意な関連性を有しているという結論が得られた。
以上のように本研究は、キャッシュ・フロー情報(従来用いていた「資金収支情報」という用語は「キャッシュ・フロー情報」に改めた)が投資者にとって有用な情報であることを明らかにした。
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