会計的認識領域の拡大に伴う公正価値会計システムの適用に関する基礎研究

Research Project

Project/Area Number	10730073
Research Category	Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
Allocation Type	Single-year Grants
Research Field	Accounting
Research Institution	Kinki University
Principal Investigator	浦崎直浩近畿大学, 商経学部, 助教授 (60203600)
Project Period (FY)	1998 – 1999
Project Status	Completed (Fiscal Year 1999)
Budget Amount *help	¥2,000,000 (Direct Cost: ¥2,000,000) Fiscal Year 1999: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000) Fiscal Year 1998: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Keywords	ヘッジ会計 / デリバティブ / 包括利益 / デリバティブ課税 / 公正価格 / リスク管理 / キャッシュフロー / 金融の自由化・国際化 / 金融主導型の経済環境 / 公正価値測定 / 金融資産・金融負債 / 時価評価 / 資産負債構成の変化
Research Abstract	本研究は,金融の自由化・国際化によって出現した金融主導型の経済環境における伝統的な企業会計システムの限界を克服するために,金融経済取引の認識・測定システムとしての公正価値会計システムを構築することを最終的な目標としている.そこで,まず企業の経済環境の変化が企業の資産負債構成にどのような変化をもたらしたのかを個別決算データに基づいて検証した(論文1)。このような環境変化を前提に,デリバティブ取引が急増している実態を考慮し,企業の金融リスク管理の実態を明らかにするためにヘッジ会計の導入の必要性を検討し,具体的なヘッジ会計処理を提示した(論文2)。ヘッジ会計処理では,未現実損益の表示が問題となるため,未現実損益の表示を含めた包括利益報告の国際的な動向についても検討を加えた(論文3・4)。さらに.デリバティブ取引の課税が各国で問題となっており,オーストラリアの税制改正においてデリバティブ課税の画期的な視点としてキヤッシュフロー・担税価値アプローチが提案された。このアプローチの重要性を考慮して,その所得計算の体系を詳細に検討した(論文5)。ヘッジ会計の適用実態に関する国際比較を予定していたが,米国のヘッジ会計基準の適用が2000年6月期からと変更されたこともあり,アンケート調査は将来の残された課題である。論文1「経済社会の変容と企業の資産負債構成の変化」商経学叢(1999年7月) 論文2「ヘッジ会計の基礎理論と会計処理-FASB基準書133号を中心として-」」商経学叢(1999年12月) 論文3「包括利益をめぐるディスクロージヤーの新しい方向」会計(1999年7月) 論文4「包括利益計鼻と財務業績報告の国際的動向」商経学叢(1999年7月) 論文5「デリバティブ課税と所得計算の変容-オーストラリアの企業課税動向-」税経通信(2000年3月)