| Budget Amount *help |
¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
Fiscal Year 1999: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 1998: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Research Abstract |
平成11年度は流通業における物流施設立地モデルを開発し,さらに物流量のネットワーク配分を行い,物流合理化のための交通施設整備及び物流施設整備の方針を提案した.
前年度に構築した立地モデルをより精緻化することにより,平成7年の全国貨物純流動調査の結果を予測し,実績値との比較評価を行った.分析単位は県とし品目数は生産財,中間財,消費財それぞれ3品目ずつ計9品目とした.本研究では全国貨物純流動調査における取扱量分布を立地分布と見なすこととし,変数としては,各時点及びその5年前,10年前の消費の代替指標としての人口と,生産指標である工業生産額,また立地に大きく寄与すると思われる交通施設整備状況を考えた.その他,品目別の特性を十分に考慮し,ロットサイズや輸送時の主な荷姿も考慮した.
適用例として,交通施設整備状況や物流施設の規模を変化させて,平成7年の道路ネットワーク及び物流ODの下での望ましい交通施設整備レベル,物流施設立地場所およびその規模を検討した.ネットワークヘの物流量の配分は分割配分法による収束計算を用いた.広域物流拠点での積み替えを考慮した地域間貨物流動を再現したことになる.
数値シュミレーションの結果,本モデルは現実的な時間で十分信用に足る結果を得ることができた.
物流拠点のタイプは自立型,周辺依存型,孤立型の3つが存在することが確認できた.自立型,周辺依存型は自地域または隣接地域に大量の発生集中貨物があるため,物流施設整備の立地計画立案は,相対的にそれ程困難ではない.一方,孤立型は自地域でも隣接地域にも大量の発生集中貨物がない地城への立地を示唆しており,主に大都市からの遠隔地の都市にもある程度の規模の物流施設整備が必要であることを示した.
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