都市内の駐車空間と建物空間の効率的配分に関する研究

• Project/Area Number: 10750398
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: 交通工学・国土計画
• Research Institution: The University of Tokyo
• Principal Investigator: 室町 泰徳 東京大学, 工学部・附属総合試験所, 助教授 (40251350)
• Project Period (FY): 1998 – 1999
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1999)
• Budget Amount: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000); Fiscal Year 1999: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000); Fiscal Year 1998: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
• Keywords: 駐車 / 社会的費用 / 東京 / ロンドン / ロスアンジェルス

Research Abstract

平成11年度は、住宅地における駐車空間と建物空間の効率的配分を検討し、研究全体のまとめを行った。まず、ロスアンジェルス、ロンドンの住宅地における駐車空間消費の資料収集と分析を行い、各地域の住宅地における駐車空間消費の実態に関する研究資料の整理と分析を行った。これらの整理と分析から、住宅を対象とした駐車場付置義務制度やレジデントパミット(路上の車庫化)制度が必ずしも駐車空間と建物空間の効率的配分に貢献していない点、これらの制度により生じた駐車空間の社会的費用に与える影響が大きい点が明らかとなった。また、東京の住宅地における駐車空間(各住宅の車庫、民間月極駐車場)の実態を分析し、住宅地における駐車空間消費の現状を明らかにした。住宅地の駐車空間に実質的に生じている社会的費用の算定を行い、社会的費用からみた車庫法の制度や集合住宅を対象とした駐車場付置義務制度の影響を分析し、その他の制度(レジデントパミット制度など)との比較評価を行った。その結果、住宅地における駐車空間と建物空間の効率的配分を達成する上で車庫法の制度は有効であるが、その一方で、建物空間の密度、自動車保有率と分担率、道路利用に関する社会的なコンセンサス、違法駐車の取り締まり状況などが駐車空間の配置に大きく影響することが明らかとなった。最後に、ロスアンジェルス、ロンドン、東京の商業業務地・住宅地における駐車空間と建物空間の効率的配分に関して検討し、全体の研究成果を報告書にまとめている。