Project/Area Number |
10760097
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Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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Allocation Type | Single-year Grants |
Research Field |
林学
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Research Institution | Kyoto University |
Principal Investigator |
藤掛 一郎 京都大学, 大学院・農学研究科, 助手 (90243071)
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Project Period (FY) |
1998 – 1999
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 1999)
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Budget Amount *help |
¥2,200,000 (Direct Cost: ¥2,200,000)
Fiscal Year 1999: ¥700,000 (Direct Cost: ¥700,000)
Fiscal Year 1998: ¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
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Keywords | 伐採 / 生存時間分析 / Kaplan-Meier法 / 木材価格 / 伐採齢分布 / 減反率 / 林家 / 森林伐採 |
Research Abstract |
本研究では、生存時間分析を森林伐採の発生に応用し、Kaplan-Meier推定量などのノンパラメトリックな方法を用いて、伐採齢分布の形状を検討することで、森林所有者の伐採行動に接近することを試みた。 分布に必要なデータは(1)三重県櫛田河流域と(2)徳島県那賀川流域の民有林について得た。(1)では、大規模森林所有者1人が持つ森林(現在の所有面積は約500ha)について、過去の経営記録から、20世紀初頭から現在までの植伐の歴史をたどる資料が得られた。他方、(2)では、森林簿と県の資料をもとに、2つの谷の約4,700haの森林について、最近の10年程度の植伐の資料が得られた。また、これらの森林を所有する森林所有者の在村・不在村の別、森林所有面積についての資料を得た。 (1)の資料を、戦後の木材価格の推移や対象森林所有者からの聞き取り調査結果、その他の経営資料と合わせて分析した結果、伐採齢分布は森林所有者の伐採行動をうまく表現することができており、これを利用して、林業経営の長期にわたる変遷を明らかにすることができた。特に、森林所有者が木材価格にどのように反応して、伐採行動を変化させてきたかを詳しく見ることができた。森林所有者は径級間相対価格の変化に反応して、その時々の伐採齢を上下させることがあると考えられ、また、経営費用に対する木材の相対価格の下落に対しては、当面の伐採を控え、伐採を先送りするとともに、経営規模の縮小、リストラクチャリングをはかることで対応することがあると考えられた。 (2)の分析では、森林所有者の属性による伐採行動の違いについて、在村、不在村の別では、不在村者で、また、森林所有規模では大規模所有者で伐採が活発であることを確かめた。ただし、伐採齢の分布のしかたについての詳細な分析は今後の課題である。
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