| Project/Area Number |
10760138
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Agro-economics
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| Research Institution | The International University of Kagoshima |
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Principal Investigator |
渡辺 克司 鹿児島国際大学, 経済学部, 助教授 (30258678)
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| Project Period (FY) |
1999
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1999)
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| Budget Amount *help |
¥2,100,000 (Direct Cost: ¥2,100,000)
Fiscal Year 1999: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 1998: ¥1,200,000 (Direct Cost: ¥1,200,000)
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| Keywords | 農業協同組合 / 農業会 / 営農指導体制 / 農業支援制度 / 協同農業普及事業 / 協同農業改良普及事業 / 農協 / 営農指導 / 営農指導員 |
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| Research Abstract |
本年度は現在の日本農業の原点を形成した戦後復興期から1960年代までを射程にして、戦前の農業会による農業支援体制(営農指導体制)が協同農業普及事業と農業協同組合による営農指導体制へどのように継承されていったのか、という観点を中心に、とりわけ人的側面に着目し都道府県ごとの商業的農業の展開状況と農民の主体的対応ー農協の組織・事業状況の整理を通じて研究を行った。ポイントとしてはGHQによる米国流の農業支援策は小農が支配的な日本農業の現状には適合できずモディファイされ、小農的な農業技術支援へと変容していくことになる。とくにその過程において日本独自といえる農業協同組合が小農的な農業技術の変容と受容のみならず商品生産的な農業対応、あるいは農業支援制度、営農指導体制にも重要な役割を付与していくことになる。さらにそうした都道府県ごとの協同農業普及事業と営農指導体制の特徴そのものが、1960年代から取り組まれる農協合併など系統組織の再編にも大きな影響を与えていくことになる。つまり都道府県ごとの農業展開、協同農業普及事業と農業教育制度、あるいは農協の営農指導員の教育体制など、広義には農業支援体制に大きな影響を与えていくことになる。
なお、1960年代に限って整理を行った理由は時間的な制約にもよるが、この時期までは少なくとも農業振興的な側面を農業政策が備えており、現在の「食糧自給率向上運動」という観点からみても示唆的な教訓を得ることが出来ると考えたからにほかならない。また当初予定していた国際的な比較、および農業者教育については分析することができなかったが、本年度の研究でえられた分析視角をベースにEU、アメリカの農業支援制度にも援用し、当初の課題を明らかにしていきたいと考えている。
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