公営住宅の建て替えによるコミュニティへの影響に関する研究

• Project/Area Number: 10780057
• Research Category: Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
• Allocation Type: Single-year Grants
• Research Field: Human geography
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 由井 義通 広島大学, 教育学部, 助教授 (80243525)
• Project Period (FY): 1998 – 1999
• Project Status: Completed (Fiscal Year 1999)
• Budget Amount: ¥1,700,000 (Direct Cost: ¥1,700,000); Fiscal Year 1999: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000); Fiscal Year 1998: ¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
• Keywords: 公営住宅 / ハウジング / 住宅更新 / コミュニティ / 都市地理学 / 東京都 / 町内会

Research Abstract

平成10年度に作成した東京都内における都営住宅の建て替え状況に関するデータベースを11年度には保育所などの付属施設の項目を加えてデータベースを充実させた。データベースから、都営住宅の建て替えに関する住宅の類型化を参考にして、公営住宅法施行以前に緊急的に供給された木造の公営住宅、法施行以降に建築後老朽化したために建て替えられた公営住宅、再開発などにより更新した公営住宅の3タイプに類型化し、地図化した。作製した地図から、戦後直後の引き揚げ者住宅などは、既に大部分が増築などの住戸改善事業が行われ、それらの事業の実施に地域的な差異がみられない。しかし、立て替えを伴う住宅更新事業は、必ずしも老朽化の進行した古い公営住宅から進むのではなく、都区部東部や北部では再開発事業などとの関連から進められたり、住戸改善事業も母子アパートなどの福祉目的で狭小な住戸が中心の都営住宅で優先的に事業が進められ、地域的な偏りがみられた。
住宅更新事業のうち3住宅を抽出し、居住者への聞き取りの予備調査を実施した。聞き取り項目は、住民や世帯の属性のほかに居住地移動に関するパネルデータ、近所づきあい、地域行事への参加、町内会・老人会・子供会などの任意団体の活動、住居や居住環境に対する評価、将来にわたる居住予定などを予定していたが、前年度に統計資料の分析から選択した調査対象住宅においてアンケートの依頼を引き受けてくれる住宅がなかったので、本年度新たに依頼をする住宅を選択して町内会長を通じてアンケート調査をお願いした。しかし、プライバシー等の関係により個々の世帯への戸別訪問が出来ず、居住者についての聞き取り調査は出来なかった。そのため、公営住宅地内の自治会に依頼し、郵送により回収する方法に切り替えた。研究成果は2000年度日本地理学会秋季学術大会で行う予定である。