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近現代史のカリキュラム開発における歴史意識とディスコースに関する研究

Research Project

Project/Area Number 10780122
Research Category

Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)

Allocation TypeSingle-year Grants
Research Field 教科教育
Research InstitutionYamagata University

Principal Investigator

江間 史明  山形大学, 教育学部, 助教授 (20232978)

Project Period (FY) 1998 – 1999
Project Status Completed (Fiscal Year 1999)
Budget Amount *help
¥1,500,000 (Direct Cost: ¥1,500,000)
Fiscal Year 1999: ¥500,000 (Direct Cost: ¥500,000)
Fiscal Year 1998: ¥1,000,000 (Direct Cost: ¥1,000,000)
Keywords近現代史教育 / カリキュラム開発 / 歴史意識 / ディスコース / 歴史教育
Research Abstract

本年度の研究実績は、次の通りである。
(1) 昭和戦前期における議会政治の教材化:「1940年、政党政治はどうなっていったのか」
本年度の研究実施計画の重点は、1930年代日本における「政治社会」を対象とする歴史教育カリキュラムの単元を開発すること、さらに開発したカリキュラムを実験授業にかけて、それによる生徒の歴史認識の特質を検証することであった。
まず、本研究は、開発教材の素材として、1940年2月におこなわれた民政党代議士斎藤隆夫の「反軍」演説をとりあげた。なぜ斎藤演説をとりあげたか。第一に斎藤演説がすぐれた政府批判の弁論であるからである。第二に、この斎藤演説とそれに続く斎藤の議員除名問題に関して、国民からおびただしい数の書簡がよせられたからである。斎藤演説を契機に、国民のさまざまな意識が、社会の深部から、政治社会の次元にふきだしてきたのである。第三に、斎藤隆夫の議員除名問題が、戦前の議会政治の転機ととらえられるからである。
開発した教材は、江間が授業者として、山形大学附属中学校の2年生の4クラスにおいて、計8時間の実験授業にかけられた。実験授業から、次の点が明らかとなった。第一に、斎藤演説が、議会政治、特に民主制の運用について生徒に考えさせることができたということである。第二に、この教材によって、生徒が「国を愛する」ということの内実を問い直すことができたことである。さらに、斎藤演説のもつ「リベラリズム」は、戦争と政治のあり方を生徒が問い直す基盤となる可能性が示されたことである。
現行の中学校歴史教科書は、十五年戦争史論を、教育内容の骨格としている。この教育内容は、「対中戦争責任の明確化」という歴史意識にたつため、自国史としての日本の政治過程について、十分な分析の射程がおよばない。本研究は、政治過程論的研究を基盤とするカリキュラムによって、生徒が民主制の運用についての実践的な関心から歴史過程を吟味できることを示した。教材とした資料プリントや生徒の意見の検討は、報告書にまとめられている。
(2) 今年度は、上記のほかに、戦後中学校歴史教科書記述についての追加調査をおこなうとともに、研究の成果について、「社会科学と教育」研究会(事務局 滋賀大学木全研究室)において、報告した。

Report

(2 results)
  • 1999 Annual Research Report
  • 1998 Annual Research Report
  • Research Products

    (3 results)

All Other

All Publications (3 results)

  • [Publications] 江間史明: "十五年戦争史論と近現代史教育"社会認識教育学研究. 14. 11-20 (1999)

    • Related Report
      1999 Annual Research Report
  • [Publications] 江間史明: "近現代史の内容構成原理をいかに構築するか" 歴史地理教育. 578号. 76-79 (1998)

    • Related Report
      1998 Annual Research Report
  • [Publications] 江間史明: "自国意識と愛国心" 現代教育科学. 41・12. 23-25 (1998)

    • Related Report
      1998 Annual Research Report

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Published: 1998-04-01   Modified: 2016-04-21  

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