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¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
Fiscal Year 1999: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,300,000)
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| Research Abstract |
本研究では,建物や設備の耐震性能が兵庫県南部地震の被害実態にもとづく改善があるとの前提のもので,それらを機能させて運用する側の人間の震災パニック・心理・行動の弱点を想定した場合,どのような施設整備計画が求められるかを考察し,整備標準を提案するものである。
1)対応システムの有効性:新潟地震の学校と百貨店の記録から,無感覚や呆然自失となる時間をできるだけ縮小することが,対応システムの有効度や稼働率を高めるためには必要である。
2)管理運営の耐災害化:文教施設管理者に災害対応アンケートを郵送で行った。その結果,災害を意識することはあっても建物・設備は安全と思い,具体的な対策を講じていない傾向が強いことがわかった。
3)地域施設の機能整備:大地震の際に避難所に転用される学校等の文教施設について,周辺地域からの避難者と学内の児童・生徒が共存する方策を,空間・設備の規模・配置等の建築計画で実現する必要がある。体育館の独立化,運動場等の外部広場の確保等である。
4)建築計画の標準化:災害時にも管理運営を正常稼働させることはたいへん困難であるが,恐怖反応の時間を短くさせて防衛反応に移行きるようにするためには,情報探索を容易にして,事態の認知ができるようにする必要がある。
以上より,(1)立地環境と耐震化,(2)施設外避難の問題,(3)避難者の受入と施設機能の確保の両立,(4)地域の被害状況の情報入手などについて整備標準を策定した。
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