| Project/Area Number |
11128201
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research on Priority Areas (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
田中 信壽 北海道大学, 大学院・工学研究科, 教授 (90133701)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
東海 明宏 北海道大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (90207522)
松藤 敏彦 北海道大学, 大学院・工学研究科, 助教授 (00165838)
古市 徹 北海道大学, 大学院・工学研究科, 教授 (90127134)
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| Project Period (FY) |
1999
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 1999)
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| Budget Amount *help |
¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
Fiscal Year 1999: ¥1,400,000 (Direct Cost: ¥1,400,000)
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| Keywords | 都市ごみ処理 / LCA / 広域処理 / 有機系廃棄物 / 堆肥化 |
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| Research Abstract |
1.都市圏における広域的廃棄物処理シナリオの検討
ダイオキシン対策のために一般廃棄物の広域処理が考えられるようになったが、ブロック割は単に現在の行政区域をもとに提案されている。そこで筆者らが作成した「自治体が行うごみ処理のLCA評価プログラム」を、広域化に対応できるよう改良し、合理的な広域処理シナリオを検討した。現在考え得る処理パターンとして焼却、埋立、堆肥化、ごみ燃料化を基本とし、一部の処理の個別化を考えて、計15とおりのシナリオを検討した。評価指数は、コスト、エネルギー、CO_2発生量とした。計算は中心となる都市規模、周辺市町村規模と中心都市からの距離をパラメータとしたが、実際の自治体にも容易に適用できる。主な結果は次のとおりである。(1)コスト的には埋立<堆肥化<焼却<RDF化の順である。特に個別施設を前提とするRDF化は不利である。(2)広域化による輸送コスト増加は制約とならず、焼却では集中化のメリットが大きい。物理的に可能な限り広くするのがよい。(3)焼却以外の処理はスケールメリットが大きくないため、広域化は必ずしも必要ない。
2.有機質需要構造の推定
有機質循環システムの構築のために、耕種農家を対象とした需要構造の調査を行った。対象は札幌市内の耕種農家であり、600件(38%)をランダムサンプリングし、堆肥の使用実態、製品属性(コスト、散布の手間等)、個人属性(営農年数、営農形態等)についてアンケート調査を行った。主な結果は以下のとおりである。(1)札幌市農業において、有機系廃棄物の堆肥化は、現在1つの選択枝として利用されており、潜在需要を見込むと約50%増が期待できる。(2)循環システムとして成立できるためには、原料としての良質な有機系廃棄物を確保できることが条件である。(3)しかし耕種農家の有機質需要は就労構造にも支配されるため、地域内循環を考えたときに札幌市だけではなく、輸送コストを制約条件に、循環の空間的スケールを決めることが今後、重要となる。
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