| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
津村 政孝 学習院大学, 法学部, 教授 (80126127)
紙谷 雅子 学習院大学, 法学部, 教授 (40161228)
野坂 泰司 学習院大学, 法学部, 教授 (40092291)
君塚 正臣 関西大学, 法学部(現在横浜国大), 助教授 (80266379)
川岸 令和 早稲田大学, 政経学部, 助教授 (10224742)
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| Budget Amount *help |
¥2,400,000 (Direct Cost: ¥2,400,000)
Fiscal Year 2001: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2000: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 1999: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Research Abstract |
本研究は,アメリカ憲法判例をその発展経緯と問題領域について総合的に分析しつつ,日本の憲法訴訟ないし憲法裁判についての研究を行なうものである。
アメリカ憲法判例分析については,合衆国最高裁判所の憲法判例を,日本の憲法裁判にとって有用であるか否かとは関係なく,総合的にとらえる研究姿勢で分析しようとした。もちろん,従来の研究を大いに参考にしつつ,しかし,従来の研究では軽視されたり無視されていたところにも目を向けつつ,合衆国における憲法秩序の形成過程の様相をとらえる努力をしてきた。
日本の憲法訴訟研究については,アメリカ憲法判例の研究を進めることにより,日本の憲法訴訟ないし憲法裁判にかかわる新たな問題点や考察点を導きだすことができるとの推測のもとに行った。特に,今日まで,アメリカの憲法判例における裁判法理がよく紹介されてきたにもかかわらず,日本の憲法裁判においてそれがそれほど生かされていないこと,あるいは日本的な様式に変化していることの原因を探ることとした。
この二方面からの研究は,大きなテーマであるから,今後も継続して行うべきものであるが,前者の面については,判例集を編集することで成果をまとめることとしており,本研究期間内におけるその作業成果の一端を判例集企画案の形で示すこととした。後者の面については,ジュリスト誌上に発表したものをまとめて収録した。
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