| Budget Amount *help |
¥3,000,000 (Direct Cost: ¥3,000,000)
Fiscal Year 2001: ¥600,000 (Direct Cost: ¥600,000)
Fiscal Year 2000: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 1999: ¥1,600,000 (Direct Cost: ¥1,600,000)
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| Research Abstract |
今年度は最初に,昨年度新聞記事(日経新聞4紙)等で見つけ出した日本企業と米国企業の提携を,他の情報源を使って調査した。しかし,大半が米国企業からの一方的技術供与であったことが判明した。これでは,技術"提携"(共同して事業をすること)とは言えないので研究対象から削除するこことした。
1990年より1995年の期間に締結され,日米企業共同で技術を開発・発展している提携は約300であった。これらの提携に関する情報をインターネットや他の新聞記事で検索し,さらに収集した。
2000年秋に渡米し,シリコンバレー等の米国企業十数社に,どのような弊害があるが,提携のタイプによって障害が違ってくるか,ということについてインタビューまたは,テレホン・インタビューを行ってきた。このインタビュー等で米国人マネージャーは,日本企業は提携を結ぶのは早いが,フォローが遅いと指摘した。また,米国の大学図書館の電子図書館(特にレキサス・ネキサス)を使って米国の新聞記事を検索し,さらに提携に関する記事の収集し,米国での他の情報(有価証券情報,年次報告書等)についても収集を行った。
また今年度は,これらの提携の色々な性質(ストラクチャーや提携の種類)を分析し,カテゴリーを作った。さらにその結果(成功か失敗,または,継続)にも色々なカテゴリーを作成し,仮説に基づき,一提携ごとにコードさせた。
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