| Project/Area Number |
11720034
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
Social law
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
小畑 史子 富山大学, 経済学部, 助教授 (00262494)
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| Project Period (FY) |
1999 – 2000
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2000)
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| Budget Amount *help |
¥1,800,000 (Direct Cost: ¥1,800,000)
Fiscal Year 2000: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 1999: ¥900,000 (Direct Cost: ¥900,000)
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| Keywords | ISO / 労働安全衛生 / ILO / 労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針 / OHSAS18000 / PDCAサイクル / ISO14000 / 安全衛生管理体制 / 労働安全衛生管理システム / ISO(国際標準化機構) / ISO9000 / ISO14000s / PL法 / BS7750 / JISZ9901〜9904 / 第9次労働災害防止計画 |
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| Research Abstract |
この研究の目的は、ISOや労働安全衛生に関する知識を集積し、他方で労働省安全衛生課、日本規格協会、ISO/OHS協会等の動きを追いつつ、今後国際社会において強い影響力を持ちうるISO(国際標準化機構)と、わが国の労働安全衛生規制との関係を検討することであった。
ISOでは、1990年代半ばから、品質システムについての規格であるISO9000シリーズ、環境管理システムのためのISO14000シリーズに続く第三の管理規格として、労働安全衛生マネジメントシステムの規格を策定する動きが始まったが、2000年4月に行われた投票で賛成が三分の二に達せず、ISOにおける労働安全衛生規制の国際規格策定の開始は否決された。2000年6月には、ISOにかわり、ILOが世界基準策定の指揮をとることが確定し、2001年4月に開催されるILOの専門家会合で正式な決定がなされることとなった。
こうしたISOの労働安全衛生マネジメントシステム規格策定の議論を受けて、わが国では、1990年代に、中央労働災害防止協会による「安全衛生マネジメントシステム評価基準」をはじめとする国内団体規格作りへの取組みが行われ、行政サイドでも、労働安全衛生マネジメントシステムに関する指針(平成一一・四・三○労告五三号)が作られた。この指針は、ベテラン管理者個人の能力に依存しない組織的な安全衛生管理システムの導入を進めていくことを目的に、職場内の危険有害要因の減少、事業場の安全衛生水準の向上のために、「計画-実施-評価-改善」という一連のプロセスを明確化した連続的、継続的な安全衛生管理を行おうとするもので、ISOの発想の影響がうかがわれる。また、日本が政府代表として出席する予定のILOの専門家会合において正式決定が行われることになったことから、わが国の規制に近い形で国際的な規格が作られる可能性が高まった。
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