| Project/Area Number |
11730029
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Encouragement of Young Scientists (A)
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| Allocation Type | Single-year Grants |
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| Research Field |
経済政策(含経済事情)
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| Research Institution | Osaka University of Foreign Studies |
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Principal Investigator |
藤原 克美 大阪外国語大学, 外国語学部, 講師 (50304069)
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| Project Period (FY) |
1999 – 2000
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2000)
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| Budget Amount *help |
¥1,100,000 (Direct Cost: ¥1,100,000)
Fiscal Year 2000: ¥800,000 (Direct Cost: ¥800,000)
Fiscal Year 1999: ¥300,000 (Direct Cost: ¥300,000)
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| Keywords | ロシア / テキスタイル / 企業 / 破産 / 企業組織 / 移行経済 |
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| Research Abstract |
1.テキスタイル産業の動向 テキスタイル産業は、99年に引き続き2000年も対前年比生産増を記録した。軽工業の不採算企業の割合は98年上半期62.5%、99年上半期52.6%、2000年上半期48.6%と減少し、財務状況も改善されつつある。
2.企業動向(参入と退出) しかし、産業としては需要増による若干の景気好転が見られるものの、依然として危機的状況であることに変わりはない。昨年度の研究では、このような厳しい環境の中で、商社を中心にいくつかの新しいグループが形成されていること確認した。本年度は、新しい企業の出現の一方で、不効率企業の退出は進んでいるのかどうかを検討した。近年、財政難で生産を停止した企業、倒産した企業も増えつつある。ところが、筆者が2000年4月にイヴァノヴォ市で行った調査では、前年度に倒産・資金難等で生産を停止していた企業が操業を再開している事例が複数存在した(例えば「クラースナヤ・タルカ」、「ゴールキ・チェクスチル」、「3月8日」など)。
3.企業破産の意味 テキスタイル産業の国内需要増を受けて、破産した企業のなかから、更正手続きを経て再建可能な企業も当然生まれたであろう。しかしながら、いくつかの企業では雇用維持と社会不安解消のために清算を阻止しようとする地方政府の意図が強く働いていると思われる(都市中核企業の場合、会社更正期間を最高10年まで延長することが可能である)。実際に、なんとか操業を再開したものの将来展望の全くない企業も存在する。今後の課題としては、会社更正、清算を含む破産手続きによって、不効率企業の退出が適切に進んでいるかどうかをより詳細に検証するため、破産の実態を検討する必要性があると思われる。
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